四半期報告書-第10期第3四半期(2024/03/01-2024/05/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化やインバウンド需要の回復により、景気は緩やかに回復しています。しかしながら、地政学リスクの高まりを背景としたエネルギー・原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、円安の進行や消費者物価の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が展開する事業を取り巻く環境としましては、少子高齢化の進行等に伴う生産年齢人口の減少により、慢性的な人手不足が深刻化しております。「未来予測2040」(出所:リクルートワークス研究所)によると、労働供給は2030年に341万人余、2040年に1,100万人余の労働供給不足が発生すると見込まれております。今後、労働需要は引き続き増加することが見込まれるため、需要と供給のギャップはさらに大きくなることが見込まれ、人手不足が大きな経営課題になることは明らかであります。
当社は、「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げて創業し、日本において「リモートアシスタント」が認知されていない時期から、バックオフィス業務などをオンラインで代行するアシスタントサービス「CASTER BIZ」の提供を開始し、「リモートアシスタント」市場を形成してまいりましたが、このような人手不足の影響から、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスといった人手不足を解消するための需要は底堅く、顧客企業のニーズに応える形でサービスの開発を続け、現在では国内外に10以上のサービスを展開しております。直近では、業務効率を向上させるSaaSベンダーやBPOベンダーとのアライアンスにより、人手不足に悩む企業へ「解決策と人材」を提供することや、技術面や生産性向上を支援する取り組みを開始するなど、人手不足への解決策を提供しております。
採用面では、コロナ禍において、企業規模・業種を問わず多くの企業でリモートワークの導入・活用が進み、地理的な制限を取り払った新しい働き方や採用活動が進むなど、出社を中心としたコロナ禍以前の働き方と比較して、新しい働き方・新しい生活様式(ニューノーマル)が広く浸透いたしましたが、社会経済活動の正常化に伴う在宅勤務機会の減少や出社要請など、コロナ禍以前のワークスタイルに回帰する企業もでてきており、リモートワークの継続を希望する求職者からの当社求人への問い合わせは増加傾向にあります。
このような環境下にあることから、当社を取り巻く環境としましては、需要と供給の両面で追い風の状況であり、2024年5月末時点のサービス導入企業数累計は4,800社、従業員数は828人(臨時従業員含む)と順調に拡大しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高3,316,466千円(前年同期比6.6%増)、営業損失56,675千円(前年同期は19,725千円の営業損失)、経常損失50,627千円(前年同期は14,876千円の経常損失)、四半期純損失73,020千円(前年同期は29,096千円の四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(WaaS事業)
WaaS事業は、インボイス制度や定額減税の開始等、各種制度改正に起因した問い合わせが増加傾向にあり、経理や労務に特化した専門性の高いサービスを中心に売上高・セグメント利益ともに堅調に推移しておりますが、一方で第2四半期までアドフラウド問題により広告投下額を抑制していたため、稼働顧客数が伸び悩んでいる状況です。新たな体制のもとで新規顧客獲得手法の検討や広告投資の最適なアロケーションの検証を進めており、回復の兆しが見えてきたことから、中長期成長を最優先事項として、積極的な広告投下を開始しております。
以上の結果、売上高2,683,985千円(前年同期比8.2%増)、セグメント利益(営業利益)694,246千円(前年同期比42.5%増)となりました。
(その他事業)
その他事業は、人手不足による中小企業の採用難である状況を受けてリモート人材の紹介・派遣の需要が順調で、売上高は引き続き堅調に推移しております。海外事業については、世界的なインフレによる賃金高騰の影響を受け、人材採用が難航し想定通りに事業拡大を進められなかったことから費用の拠出が続き、ドバイ支店の閉鎖決定やドイツでのサービスにおけるリストラクチャリングの検討に至っております。
以上の結果、売上高632,481千円(前年同期比0.5%増)、セグメント損失(営業損失)205,821千円(前年同期は107,504千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は2,355,018千円となり、前事業年度末に比べ481,070千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が432,761千円、売掛金及び契約資産が66,509千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,107,357千円となり、前事業年度末に比べ272,662千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が80,000千円、未払費用が11,538千円、流動負債その他が57,961千円減少したものの、短期借入金が300,000千円、長期借入金が80,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,247,661千円となり、前事業年度末に比べ208,407千円増加いたしました。これは、利益剰余金が73,020千円減少したものの、株式上場に伴う新株発行等により資本金が140,714千円、資本剰余金が140,714千円増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第3四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
なお、従業員数は就業人員であり、業務委託契約による登録社員数は含まれておりません。
(8)設備の状況
当第3四半期累計期間において、著しい変動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。