半期報告書-第12期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策効果や株式市場の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な海外情勢や為替動向を背景とした物価上昇が継続しているほか、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇により企業のコスト負担が増しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が展開する事業を取り巻く環境としましては、少子高齢化の進行等に伴う生産年齢人口の減少により、企業における人材確保の難しさが一層深刻化しております。帝国データバンクの「『従業員退職型』の倒産動向(2025年)」によると、2025年の人手不足倒産427件のうち、従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の倒産が124件(前年比37.8%増)と、集計可能な2013年以降で過去最多を更新しました。人手不足が事業継続を脅かす深刻な局面を迎えるなか、業務効率化の有力な手段となる生成AIについては、パーソル総合研究所の「生成AIとはたらき方に関する実態調査(2026年2月)」によると、生成AIの業務利用経験がない層が67.6%と依然として高く、その要因として「自分の業務には必要性を感じない」「使い方がわからない」といった具体的な活用イメージの欠如やスキル不足といった導入リテラシーの壁が浮き彫りとなっています。こうした状況下、持続的な事業運営の改善や維持を図る上で、限られた労働力を補う省力化・効率化の推進や、業務プロセスの最適化に向けた外部リソース・デジタル活用の重要性は、かつてないほど高まっております。
このような環境のもと、当社グループは「CASTER BIZ」シリーズ等のオンラインアシスタントサービスの提供に加え、SaaSベンダーやBPOベンダーとのアライアンス、業務領域におけるAI活用・導入支援、AI研修・人材育成の取り組みなどを通じ、人手不足への解決策を提供するとともに、企業の業務効率化と人材リソースの確保を支援しております。また、2025年9月より新たなミッション「創り変える。働くの全てを。」を掲げ、その実現に向けて2026年8月期から2028年8月期までを対象とする中期経営計画を策定し、収益性の強化と経営基盤の確立を進めております。本計画においては、BPaaS・AI Techをコア領域として重点的に投資し、AI活用による生産性向上とサービス価値向上を図るとともに、HR事業において既存アセットを生かした利益確保を重視した運営とすることで、事業ポートフォリオの最適化を進めております。
さらに、AIのリテラシー向上や社内定着に対する企業ニーズの高まりを受け、株式会社キャスターテックジャパン(2025年9月1日付で株式会社LUVOより商号変更)では、AIリスキリング研修を中心とした教育事業の本格展開を開始しております。また、当該研修については当社においても全従業員を対象に受講しており、助成金の対象となる見込みであります。なお、当該助成金については、支給要件の充足等を前提として、最大94百万円を受領する可能性があります。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,249,644千円(前年同期比1.8%減)、営業利益24,350千円(前年同期は営業損失273,901千円)、経常利益20,923千円(前年同期は経常損失274,926千円)、親会社株主に帰属する中間純損失22,622千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失279,408千円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
(BPaaS事業)
BPaaS事業は、通期黒字化を最優先とする方針のもと収益性を重視し、CACの最適化に向けた新たな集客チャネルへの検証やAI活用を継続的に推進しております。第1四半期に広告投資を限定的にとどめた影響がリードタイムを伴って第2四半期に顕在化し、全体の稼働社数の伸びは緩やかな推移となりました。第2四半期においては、広告投資をコントロールしつつ段階的に実施しております。売上高は、採用領域において前第1四半期まで計上されていた大型解約案件の影響により減収となったものの、他の新規及び既存案件が安定的に推移したことでその影響を吸収し、全体としては横ばいで推移しております。利益面については、受注率を見極めた原価の最適化や販売費及び一般管理費の圧縮に継続的に取り組んだ結果、収益性及びコスト構造の改善が進展しております。
以上の結果、売上高1,716,097千円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益(営業利益)430,574千円(前年同期比42.8%増)となりました。
(HR事業)
HR事業は、BPaaS事業からの顧客送客が引き続き限定的であったことから全体としては低調に推移しております。
以上の結果、売上高352,735千円(前年同期比7.8%減)、セグメント利益(営業利益)41,134千円(前年同期比20.2%減)となりました。
(AI Tech事業)
AI Tech事業は、マイクロロット市場を対象としたMy Assistantの売上が引き続き堅調に推移しました。一方で新規事業については、収益化に向けた立ち上げフェーズにあり売上寄与が限定的であったことから、セグメント全体の売上高は前年同期比で概ね横ばいとなりました。利益面では、広告アロケーション・販売費及び一般管理費の最適化が寄与するとともに、AI研修の利用に伴うグループ内取引により利益が一時的に増加しており、当該取引はグループ全体でのAI活用促進にもつながっております。開発面では、ベトナムにおける開発体制が安定的に運用されており、事業横断的にサービス開発のスピードと柔軟性が向上しております。
以上の結果、売上高180,812千円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益(営業利益)73,742千円(前年同期はセグメント損失169,440千円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は1,880,668千円となり、前連結会計年度末に比べ8,416千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産その他が43,898千円増加したものの、のれんが26,225千円、売掛金及び契約資産が13,473千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は1,193,369千円となり、前連結会計年度末に比べ31,038千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が41,331千円、短期借入金が16,000千円増加したものの、長期借入金が18,784千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は687,298千円となり、前連結会計年度末に比べ22,622千円減少いたしました。これは、利益剰余金が22,622千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、1,179,908千円となり、前連結会計年度末に比べ4,138千円減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、38,712千円(前中間連結会計期間は407,826千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益20,923千円、のれん償却額26,225千円、未払消費税等の増加額16,612千円があったものの、未払費用の減少額24,806千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、39,034千円(前中間連結会計期間は9,278千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,315千円、無形固定資産の取得による支出37,719千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、3,899千円(前中間連結会計期間は49,542千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額16,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出18,784千円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
なお、従業員数は就業人員であり、業務委託契約による登録社員数は含まれておりません。
(9)設備の状況
当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。
(10)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。