有価証券報告書-第10期(2023/09/01-2024/08/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
3.2023年3月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後及び2023年7月5日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2023年3月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後及び2023年7月5日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2023年3月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後及び2023年7月5日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第8回から第17回までのストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
当連結会計年度において付与された第18回のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2023年8月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度 | ||
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 332 | 千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第8回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 11名 子会社従業員 2名 | 当社取締役 1名 当社執行役員 3名 社外協力者 1名 | 当社取締役 1名 当社執行役員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 66,880株 | 普通株式 23,200株 | 普通株式 3,960株 |
| 付与日 | 2019年5月31日 | 2020年5月27日 | 2020年11月27日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年6月1日 至 2029年5月31日 | 自 2022年5月28日 至 2030年5月27日 | 自 2022年11月28日 至 2030年11月27日 |
| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社執行役員 5名 当社従業員 3名 | 当社執行役員 2名 | 当社取締役 2名 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 15,440株 | 普通株式 800株 | 普通株式 2,000株 |
| 付与日 | 2022年7月26日 | 2022年8月31日 | 2022年12月26日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2024年7月27日 至 2032年7月26日 | 自 2024年9月1日 至 2032年7月26日 | 自 2024年12月27日 至 2032年7月26日 |
| 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社執行役員 4名 当社従業員 67名 | 社外協力者 9名 | 当社従業員 20名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 23,920株 | 普通株式 11,560株 | 普通株式 42,100株 |
| 付与日 | 2023年7月10日 | 2023年7月10日 | 2024年8月5日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2025年7月6日 至 2033年7月5日 | 自 2025年7月6日 至 2033年7月5日 | 自 2027年12月1日 至 2034年8月4日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
3.2023年3月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後及び2023年7月5日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第8回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 59,640 | 23,200 | 1,200 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | 59,640 | 23,200 | 1,200 | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | 59,640 | 23,200 | 1,200 | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | 720 | - | - | |
| 未行使残 | 58,920 | 23,200 | 1,200 | |
| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 15,240 | 800 | 2,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | 15,240 | - | - | |
| 未確定残 | - | 800 | 2,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | 15,240 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 15,240 | - | - | |
| 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 23,880 | 11,560 | - | |
| 付与 | - | - | 42,100 | |
| 失効 | 3,920 | 1,600 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 19,960 | 9,960 | 42,100 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | |
(注) 2023年3月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後及び2023年7月5日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第8回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,660 | 1,701 | 2,129 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 3,191 | 3,191 | 3,191 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,476 | 1,476 | 1,314 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 | (円) | - | - | 329 |
(注) 2023年3月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後及び2023年7月5日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第8回から第17回までのストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
当連結会計年度において付与された第18回のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 58.68% |
| 予想残存期間 (注)2 | 6.66年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.654% |
(注) 1.上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2023年8月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | -千円 |
| (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |