有価証券報告書-第11期(2024/09/01-2025/08/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度		当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	332	千円	△344	千円

(注) 当連結会計年度の費用計上額はなく、前連結会計年度までに費用計上した額を戻し入れております。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第8回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 11名 子会社従業員 2名	当社取締役 1名 当社執行役員 3名 社外協力者 1名	当社取締役 1名 当社執行役員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1,2	普通株式 58,920株	普通株式 23,200株	普通株式 1,200株
付与日	2019年5月31日	2020年5月27日	2020年11月27日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、執行役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、執行役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2021年6月1日 至 2029年5月31日	自 2022年5月28日 至 2030年5月27日	自 2022年11月28日 至 2030年11月27日

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社執行役員 5名 当社従業員 3名	当社執行役員 2名	当社取締役 2名 当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1,2	普通株式 15,240株	普通株式 800株	普通株式 2,000株
付与日	2022年7月26日	2022年8月31日	2022年12月26日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、執行役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、執行役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、執行役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2024年7月27日 至 2032年7月26日	自 2024年9月1日 至 2032年7月26日	自 2024年12月27日 至 2032年7月26日

	第16回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社執行役員 4名 当社従業員 67名	社外協力者 9名	当社従業員 20名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1,2	普通株式 19,200株	普通株式 9,920株	普通株式 39,100株
付与日	2023年7月10日	2023年7月10日	2024年8月5日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、執行役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、執行役、監査役、従業員又は社外協力者(業務受託者を含む。)であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	(注)3
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2025年7月6日 至 2033年7月5日	自 2025年7月6日 至 2033年7月5日	自 2027年12月1日 至 2034年8月4日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2023年3月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後及び2023年7月5日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
3.① 新株予約権者は、2027年8月期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高が、10,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第8回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		58,920	23,200	1,200
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		58,920	23,200	1,200

		第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	800	2,000
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	800	2,000
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		15,240	-	-
権利確定		-	800	2,000
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		15,240	800	2,000

		第16回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		19,960	9,960	42,100
付与		-	-	-
失効		760	-	3,000
権利確定		19,200	9,960	-
未確定残		-	-	39,100
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
権利確定		19,200	9,960	-
権利行使		-	-	-
失効		-	40	-
未行使残		19,200	9,920	-

(注) 2023年3月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後及び2023年7月5日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第8回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,660	1,701	2,129
行使時平均株価	(円)
付与日における 公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権
権利行使価格	(円)	3,191	3,191	3,191
行使時平均株価	(円)
付与日における 公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第16回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,476	1,476	1,314
行使時平均株価	(円)
付与日における 公正な評価単価	(円)	-	-	329

(注) 2023年3月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後及び2023年7月5日付株式併合(普通株式5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第8回から第17回までのストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	-千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円