訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
3.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年で均等償却をしております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費等は、支出時に全額費用として処理しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスを顧客に移転し、顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社の主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、取引の対価に変動対価は含まれておりません。
・CASTER BIZシリーズ
「CASTER BIZシリーズ」は、顧客との契約に基づき、秘書、人事、経理、Web運用に関する日々の様々な業務を「優秀なリモートで働くアシスタント」に依頼できるサービスであります。当該サービスは顧客との契約期間にわたる日常的または反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられることから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
・在宅派遣
「在宅派遣」は、求職者へ在宅勤務を前提とした働き方を提供することで多様な実務経験をもつスタッフを全国から集め、企業とマッチングするリモート派遣サービスであります。
人材サービスは顧客との契約期間にわたる日常的または反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられることから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年で均等償却をしております。
6.繰延資産の処理方法
株式交付費等は、支出時に全額費用として処理しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。