有価証券報告書-第9期(2022/09/01-2023/08/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産20,577千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しており、その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積は、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高成長率の予測であります。
③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、将来売上高が変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産34,657千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効果
を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しており、その回収可能性については、「繰延税金資産の
回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分
類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に
基づいて判断しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、翌期の予算を基礎としており、その主要な仮定は、顧客獲得コスト(CAC)、受注
数及び解約率であります。
③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
主要な仮定である顧客獲得コスト(CAC)、受注数及び解約率は、会社を取り巻く事業環境に影響を受けるこ
とから見積りの不確実性が高く、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額
が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与え、翌事業年度以降の財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があります。