有価証券報告書-第14期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払費用	63,830千円		71,479千円
未払事業税	3,281		20,077
未払事業所税	2,239		2,494
貸倒引当金	12,794		11,516
税務上の繰越欠損金 (注)	3,672		-
減価償却超過額	1,526		3,443
減損損失	-		6,996
敷金償却額	8,732		7,668
連結会社間内部利益消去	875		329
その他	484		746
繰延税金資産小計	97,437		124,752
評価性引当額	△20,149		△14,590
繰延税金資産合計	77,287		110,161

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	3,672	3,672
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,672	(※2)3,672

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金3,672千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,672千円を計上しております。当該繰延税金資産3,672千円は、連結子会社株式会社エーティーエスにおける税務上の繰越欠損金の残高3,672千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年8月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.1
役員給与	1.1		0.7
住民税均等割	0.5		0.4
税額控除	△3.4		△0.8
留保金課税	-		2.3
評価性引当額の増減	△0.7		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.6
連結子会社との税率差異	-		0.6
その他	△0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		35.0