(税効果会計関係)
前連結会計年度(2021年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
未払費用	72,910千円
未払事業税	11,876
未払事業所税	2,075
貸倒引当金	12,805
税務上の繰越欠損金 (注)2	17,957
減価償却超過額	815
敷金償却額	8,216
連結会社間内部利益消去	1,117
その他	554
繰延税金資産小計	128,328
評価性引当額 (注)1	△22,927
繰延税金資産合計	105,401
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42
繰延税金負債合計	△42
繰延税金資産(負債)の純額	105,359

(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	12,239	5,717	17,957
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	12,239	5,717	17,957

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
役員給与	0.2
住民税均等割	0.5
税額控除	△2.7
評価性引当額の増減	△13.3
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9

当連結会計年度(2022年8月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払費用	63,830千円
未払事業税	3,281
未払事業所税	2,239
貸倒引当金	12,794
税務上の繰越欠損金 (注)	3,672
減価償却超過額	1,526
敷金償却額	8,732
連結会社間内部利益消去	875
その他	484
繰延税金資産小計	97,437
評価性引当額	△20,149
繰延税金資産合計	77,287

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	3,672	3,672
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,672	3,672

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
役員給与	1.1
住民税均等割	0.5
税額控除	△3.4
評価性引当額の増減	△0.7
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2