有価証券報告書-第16期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	-千円		24,449千円
未払費用	69,606		112,595
未払事業税	6,210		20,329
未払事業所税	3,250		3,539
退職給付引当金	-		31,980
貸倒引当金	11,516		11,879
税務上の繰越欠損金	-		14,075
減価償却超過額	5,516		-
減損損失	4,754		91,823
資産除去債務	-		8,340
棚卸資産評価損	-		68,997
関係会社株式評価損	-		23,278
敷金償却額	9,407		2,097
連結会社間内部利益消去	160		1,828
フリーレント賃借料	8,613		9,427
未払寄付金	-		3,940
その他	497		8,840
繰延税金資産小計	119,534		437,422
評価性引当額(注)	△14,324		△178,597
繰延税金資産合計	105,210		258,825
繰延税金負債
顧客関連資産	-千円		53,219千円
連結調整	-		9,068
その他	-		945
繰延税金負債合計	-		63,234
繰延税金資産純額	105,210		195,591

(注)評価性引当額が164,273千円増加しております。これは主に、株式会社ピー・アール・オー他新たに連結範囲に含めた会社の将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.0
役員給与	-		1.6
住民税均等割	0.5		0.5
税額控除	△4.8		△6.9
留保金課税	4.9		7.9
のれん償却額	-		2.5
子会社株式取得関連費用	-		1.5
評価性引当額の増減	△0.1		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.7
連結子会社との税率差異	0.3		-
その他	0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		38.9

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。