有価証券届出書(新規公開時)

当社は、今後の事業展開と財務基盤の強化に必要な内部留保の確保や経営環境等を総合的に勘案して安定的な利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向40%程度を目安に安定的な配当の実施を目指してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としておりますが、当社は会社法第454条第5項に規定される中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当の決定機関は株主総会、基準日は事業年度末とし、中間配当については毎年1月31日を基準日とし、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、一層の事業拡大を目指すため、今後の事業展開のための保険募集人の採用、M&Aに備えた資金、システム開発及びオフィス設備の投資など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。
第9期事業年度の期末配当は以下の通りです。

決議年月日	配当の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2022年10月31日 定時株主総会	586,180	35,000

(注)当社は、2023年5月11日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行いました。第9期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の第9期事業年度の1株当たり配当額は175円であります。
当社の設立以降、保険代理店には、2013年12月の金融庁による「委託型募集人」を雇用する等の適正化を命じた通達の発出、2014年5月に改正保険業法が成立等、保険募集態勢整備の強化が求められて来ました。これらの一連の法改正への対応のため、保険募集の管理体制の整備及び強化のため、費用負担が増加し、赤字が続いておりました。こういった厳しい経営環境を株主各位のご支援により乗り切ることができましたが、業績の回復と安定化、再成長の事業基盤の構築を優先し、配当を実施しておりませんでした。
当事業年度においては、当社グループの設立から間のない時期から、リスクを負って永らく支えてくださった株主や上記のとおり当社グループの経営環境及び業績が厳しい中で資金を中心にご支援いただいた株主の貢献により再成長軌道に乗せることができ、安定した収益基盤も構築できました。こうした貢献に報いることや資本効率向上を図る観点から配当を実施しています。
配当金額は、2018年7月期にTKTH投資事業有限責任組合より出資を受けて以降に得たのれんの影響を加味した当期純利益金額の範囲内で決定しております。配当にあたっては今後の事業展開、財務基盤の健全性に支障がない金額で決めており、新たな株主が過度なリスク負担をすることにならないよう、また適切な資本効率の水準となるよう取締役会で審議して決定しております。