#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、2025年9月期から2027年9月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が、下記(a)から(c)に記載したいずれかの条件を一度でも充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として本新株予約権を行使することができる。
(a) 営業利益が1,300百万円を超過した場合: 行使可能割合30%
2025/05/08 15:39
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした環境のもと、当社が主力事業とする不動産賃貸業界においては、平均空室率の改善に見られるとおりオフィス需要全体が堅調に推移しております。特に当社が強みを持つ渋谷エリアでは、スタートアップ企業の活発な需要を背景に、当社運営の既存物件は高稼働率を維持し、リーシング状況も引き続き良好です。また、建築費高騰や金利上昇を受け、ビルオーナーによる既存ビル活用のニーズが高まっており、築古ビルの再生に強みを持つ当社にとっては引き続き有利な事業環境となっております。
こうした追い風を受け、当社は既存運営物件の高稼働率を維持し、安定的なストック型収入の積み上げを継続するとともに、販売用不動産「OMB MEGURO NAKACHO」の売却決済完了により、当期に予定していた販売物件2件の売却がすべて完了し、フロー型収入も順調に推移しました。仕入活動についても、第2四半期にマスターリース中の2物件の取得により保有物件数が増加したほか、新規マスターリース物件1件を獲得しております。これにより、当中間会計期間においては、積極的な先行投資を実施しつつ過去最高の売上高及び営業利益の計上を達成しております。下期においてもストック型収入の順調な積み上げが見込まれることから、通期の業績達成確度はより高まり、来期以降に収益貢献する物件仕入に注力致します。
なお、米トランプ政権による関税が実施された場合も、当社は景気変動には相対的に強い事業モデルであり、オーナー・テナントも国内企業が中心のため、撤退リスクは低いと考えられます。
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