経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、米トランプ政権による関税が実施された場合も、当社は景気変動には相対的に強い事業モデルであり、オーナー・テナントも国内企業が中心のため、撤退リスクは低いと考えられます。
以上の取り組みの結果、当中間会計期間の業績は、売上高6,385,862千円(前中間会計期間比27.4%増)、営業利益782,601千円(前中間会計期間比11.3%増)、経常利益692,907千円(前中間会計期間比6.9%増)、中間純利益は477,408千円(前中間会計期間比7.5%増)となりました。
なお、当社は、フレキシブルワークプレイス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2025/05/08 15:39