半期報告書-第18期(2025/10/01-2026/09/30)
当中間会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次の通りであります。
(1)業務提携及び合弁会社設立契約
当社は、ヒューリック株式会社と既存不動産を対象とした取得・再生事業に関する業務提携について合意し、
2026年2月3日にHistoRy合同会社を設立いたしました。詳細は次の通りであります。
(2)財務制限条項が付された借入金契約
当中間会計期間において、新たに締結した財務制限条項が付された借入金契約は次の通りであります。
※1:以下のいずれかの同一項目に2期(③については2四半期)連続で抵触すること。
①各事業年度末日の貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年9月期の末日または直前の事業年度
の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②各事業年度の損益計算書において、営業損益の金額を0円以上に維持すること。
③各四半期末日の貸借対照表において、以下の計算式の自己資本比率を15%以上に維持すること。
自己資本比率=純資産合計額÷総資産額(負債純資産合計)
※2:以下のいずれかに抵触すること。
①各事業年度末日の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年の末日の貸借対照表における
純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②各事業年度の決算期に係る損益計算書に示される経常損益の金額が、2期連続して損失とならないこと。
③各事業年度の決算期の末日における以下の計算式で算出される金額を正の値に維持すること。
営業損益+減価償却費-翌事業年度における長期借入金返済予定額※
※長期借入金返済予定額:長期借入金の約定返済予定金額の合計金額
(但し、当該合計金額に最終回の返済金額が含まれかつ最終回の返済金額が大きくなる借入金があ
る場合、想定返済期間に応じて、別途貸主の指示に従い返済予定金額を算出するものとする)
(1)業務提携及び合弁会社設立契約
当社は、ヒューリック株式会社と既存不動産を対象とした取得・再生事業に関する業務提携について合意し、
2026年2月3日にHistoRy合同会社を設立いたしました。詳細は次の通りであります。
| (1)名称 | HistoRy合同会社(ヒストリー) |
| (2)出資比率 | ヒューリック株式会社:95%、株式会社リアルゲイト5% |
| (3)所在地 | 東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 |
| (4)代表社員 | ヒューリック株式会社 |
| (5)設立年月日 | 2026年2月3日 |
(2)財務制限条項が付された借入金契約
当中間会計期間において、新たに締結した財務制限条項が付された借入金契約は次の通りであります。
| 契約内容 | 相手方の 属性 | 契約締結日 | 借入金額 (百万円) | 弁済期限 | 担保の内容 | 財務制限条項 (※) |
| 金銭消費貸借契約 | 都市銀行 | 2025年11月25日 | 500百万円 | 2030年10月31日 | ― | ※1 |
| 金銭消費貸借契約 | 都市銀行 | 2026年2月24日 | 1,100百万円 | 2031年9月30日 | 質権 | ※2 |
※1:以下のいずれかの同一項目に2期(③については2四半期)連続で抵触すること。
①各事業年度末日の貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年9月期の末日または直前の事業年度
の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②各事業年度の損益計算書において、営業損益の金額を0円以上に維持すること。
③各四半期末日の貸借対照表において、以下の計算式の自己資本比率を15%以上に維持すること。
自己資本比率=純資産合計額÷総資産額(負債純資産合計)
※2:以下のいずれかに抵触すること。
①各事業年度末日の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年の末日の貸借対照表における
純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②各事業年度の決算期に係る損益計算書に示される経常損益の金額が、2期連続して損失とならないこと。
③各事業年度の決算期の末日における以下の計算式で算出される金額を正の値に維持すること。
営業損益+減価償却費-翌事業年度における長期借入金返済予定額※
※長期借入金返済予定額:長期借入金の約定返済予定金額の合計金額
(但し、当該合計金額に最終回の返済金額が含まれかつ最終回の返済金額が大きくなる借入金があ
る場合、想定返済期間に応じて、別途貸主の指示に従い返済予定金額を算出するものとする)