#1 事業等のリスク: ⑪ 固定資産の減損について(顕在可能性:低影響度:高発生時期:不特定)
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しており、今後のシステム開発や事業用資産の取得、M&Aによるのれんの計上等により、固定資産の増加を見込んでおります。これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。しかしながら、経営環境や事業の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 繰延税金資産の回収可能性について(顕在可能性:低影響度:低発生時期:不特定)
2025/09/26 15:32
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
2025/09/26 15:32
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～15年
工具、器具及び備品 2～3年2025/09/26 15:32
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末の総資産は3,096,011千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,029,592千円、商品及び製品が122,125千円、売掛金が97,956千円、有形固定資産が802,846千円、無形固定資産が661,239千円、投資その他の資産が182,322千円であります。
(負債)
2025/09/26 15:32
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～3年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2025/09/26 15:32
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～3年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2025/09/26 15:32