有価証券報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、専任の内部監査担当者を配置しておりませんが、年間の内部監査計画に従い、代表取締役により指名された内部監査担当者2名により、全部署に対して監査を実施しております。内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。内部監査担当者は監査結果及び改善事項の報告を代表取締役に対して行い、各部門に改善事項の通知と改善状況のフォローアップを行う体制を構築しております。なお、内部監査担当者が取締役会及び監査役会に対して直接報告を行う仕組みはありません。
当社の監査役は、監査役監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会その他重要な会議への出席を行い、取締役会の業務執行と会社経営の適法性等を監査しております。3名の監査役の中で常勤監査役が中心となり、各部門の従業員からの報告聴取、重要資料の閲覧等を行い、各部門の業務の執行状況の監査を行っております。各監査役は定時監査役会において、それぞれの職務分担に応じて実施した監査結果について報告し、他の監査役との協議を実施しております。また、監査の過程において改善が必要と思われる事実が発見された場合は、取締役会及び各部門の従業員との間で遅滞なく協議をし、改善を求めております。監査役会の活動状況の詳細については、「4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 c.監査役会」をご参照ください。
当事業年度における当社の監査役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。
監査役会は、年度計画に基づき、取締役会に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。
当事業年度における当社の監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりであります。
当社の監査役は、内部監査担当者、会計監査人と四半期毎に意見交換等を行い、三者間で情報共有することで相互連携を図っております。内部監査担当者と監査役は、内部監査の実施状況について、監査上の問題点や課題等の情報を都度共有することにより、連携体制を構築しております。
また、会計監査人とは、定期的な報告会、意見交換会を持ち、連携を深める一方、会計監査人の独立性、監査の適正性及び監査品質について確認、評価しました。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
RSM清和監査法人
b.継続監査期間
1年
c.業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 公認会計士 中村 直樹
指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴木 淳一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士14名、その他6名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきましては、監査法人概要、品質管理体制、独立性等を勘案した上で、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味し、総合的に判断しております。RSM清和監査法人は、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、会計監査人として選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を説明いたします。
f.監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、RSM清和監査法人と緊密なコミュニケーションを取っており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。
また、当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っており、当事業年度におけるRSM清和監査法人の会計監査の方法及び結果を相当であると評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 RSM清和監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
RSM清和監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2025年9月25日(当社第11期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2023年3月20日
(注) 上記は会計監査人就任年月日であり、上場準備期間からの実質的な監査在任期間は5年となります。
(4)直近の監査報告書等の意見等
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び背景
当社は、2024年8月8日付の中期経営計画で公表した通り、「既存事業の深化」と同時に「新規事業の探索」を行い、オーガニック成長に加え、M&A等による非連続な成長を目指しております。このような状況下において、監査法人の監査時間が増加傾向となっており、より効果的かつ効率的な事業成長に資するガバナンス体制を維持するために、当社の人員体制の強化を含めた内部統制の更なる強化に取り組んでおります。現在の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えているものと考えておりましたが、2025年9月25日開催の第11回定時株主総会終了の時をもって任期満了となったため、当社の事業規模・環境に応じた機動的な監査が期待できることを重視し、監査報酬の水準も合わせ、総合的な視点で新たな会計監査人の選任を検討してまいりました。その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査実績、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制並びに監査報酬等を勘案して、当社の経営環境等を踏まえて総合的に検討し、当社の会計監査人として適任と判断したため、RSM清和監査法人を選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数、報酬見積りの算出根拠等を勘案し、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前年度の職務遂行状況及び当年度の監査計画の内容、監査人数、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、同意しております。
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、専任の内部監査担当者を配置しておりませんが、年間の内部監査計画に従い、代表取締役により指名された内部監査担当者2名により、全部署に対して監査を実施しております。内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。内部監査担当者は監査結果及び改善事項の報告を代表取締役に対して行い、各部門に改善事項の通知と改善状況のフォローアップを行う体制を構築しております。なお、内部監査担当者が取締役会及び監査役会に対して直接報告を行う仕組みはありません。
当社の監査役は、監査役監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会その他重要な会議への出席を行い、取締役会の業務執行と会社経営の適法性等を監査しております。3名の監査役の中で常勤監査役が中心となり、各部門の従業員からの報告聴取、重要資料の閲覧等を行い、各部門の業務の執行状況の監査を行っております。各監査役は定時監査役会において、それぞれの職務分担に応じて実施した監査結果について報告し、他の監査役との協議を実施しております。また、監査の過程において改善が必要と思われる事実が発見された場合は、取締役会及び各部門の従業員との間で遅滞なく協議をし、改善を求めております。監査役会の活動状況の詳細については、「4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 c.監査役会」をご参照ください。
当事業年度における当社の監査役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 田上 沙織 | 19回 | 19回 |
| 小川 敬介 | 19回 | 19回 |
| 堀口 拓也 | 19回 | 19回 |
監査役会は、年度計画に基づき、取締役会に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。
当事業年度における当社の監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 田上 沙織 | 15回 | 15回 |
| 小川 敬介 | 15回 | 15回 |
| 堀口 拓也 | 15回 | 15回 |
当社の監査役は、内部監査担当者、会計監査人と四半期毎に意見交換等を行い、三者間で情報共有することで相互連携を図っております。内部監査担当者と監査役は、内部監査の実施状況について、監査上の問題点や課題等の情報を都度共有することにより、連携体制を構築しております。
また、会計監査人とは、定期的な報告会、意見交換会を持ち、連携を深める一方、会計監査人の独立性、監査の適正性及び監査品質について確認、評価しました。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
RSM清和監査法人
b.継続監査期間
1年
c.業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 公認会計士 中村 直樹
指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴木 淳一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士14名、その他6名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきましては、監査法人概要、品質管理体制、独立性等を勘案した上で、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味し、総合的に判断しております。RSM清和監査法人は、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、会計監査人として選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を説明いたします。
f.監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、RSM清和監査法人と緊密なコミュニケーションを取っており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。
また、当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っており、当事業年度におけるRSM清和監査法人の会計監査の方法及び結果を相当であると評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 RSM清和監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
RSM清和監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2025年9月25日(当社第11期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2023年3月20日
(注) 上記は会計監査人就任年月日であり、上場準備期間からの実質的な監査在任期間は5年となります。
(4)直近の監査報告書等の意見等
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び背景
当社は、2024年8月8日付の中期経営計画で公表した通り、「既存事業の深化」と同時に「新規事業の探索」を行い、オーガニック成長に加え、M&A等による非連続な成長を目指しております。このような状況下において、監査法人の監査時間が増加傾向となっており、より効果的かつ効率的な事業成長に資するガバナンス体制を維持するために、当社の人員体制の強化を含めた内部統制の更なる強化に取り組んでおります。現在の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えているものと考えておりましたが、2025年9月25日開催の第11回定時株主総会終了の時をもって任期満了となったため、当社の事業規模・環境に応じた機動的な監査が期待できることを重視し、監査報酬の水準も合わせ、総合的な視点で新たな会計監査人の選任を検討してまいりました。その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査実績、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制並びに監査報酬等を勘案して、当社の経営環境等を踏まえて総合的に検討し、当社の会計監査人として適任と判断したため、RSM清和監査法人を選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 27,000 | ― | 22,900 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 27,000 | ― | 22,900 | ― |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数、報酬見積りの算出根拠等を勘案し、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前年度の職務遂行状況及び当年度の監査計画の内容、監査人数、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、同意しております。