有価証券報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに関するサービスの種類
当社グループは、従来、事業を単一のセグメントとして管理しておりましたが、当連結会計年度において系統用蓄電池事業等のエネルギー関連事業の規模が拡大し、経営資源の配分及び業績の評価を事業区分別に行う体制へ移行したことから、報告セグメントを「Food事業」及び「Energy事業」の2区分としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作り直した情報を記載しております。
「Food事業」は、フードロス削減ECプラットフォーム「Kuradashi」の運営を中核とし、フードロス削減に資する食品関連事業(食品等の企画・販売、冷凍弁当の宅配、料理関連サービス等)を行っております。
「Energy事業」は、系統用蓄電池を用いた電力市場取引(需給調整市場・容量市場・卸電力取引所等における充放電)、電力小売事業、及び系統用蓄電所ファンドの組成・運営等を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前連結会計年度において、当社グループは食品プラットフォーム運営事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、系統用蓄電池を中心とするエネルギー関連事業(Energy事業)を本格的に開始したことに伴い、報告セグメントを「Food事業」及び「Energy事業」の2区分に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度に新設した株式会社Nestiaが営む空き家再生事業は、本書提出日現在において本格的な事業活動を開始しておらず金額的重要性が乏しいため、報告セグメントに含めておりません。当該事業に係る損益(新規事業の開発費用等)は、調整額(全社費用)に含めて表示しております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント			調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	Food事業	Energy事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,075,886	-	3,075,886	-	3,075,886
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	3,075,886	-	3,075,886	-	3,075,886
セグメント利益又は損失(△)	137,177	-	137,177	△200,994	△63,817
セグメント資産	1,703,038	792,800	2,495,838	725,872	3,221,711
その他の項目
減価償却費	39,306	-	39,306	1,243	40,549
のれん償却額	44,884	-	44,884	-	44,884
EBITDA(注)1	222,296	-	222,296	△198,116	24,180

(注) 1.EBITDAは、セグメント利益に、減価償却費、のれん償却額、株式報酬費用及び敷金償却費を加えた数値であります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△200,994千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額725,872千円は、全社資産及び未配賦資産であります。全社資産は、主に当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) EBITDAの調整額△198,116千円は、上記(1)の全社費用△200,994千円に、上記(3)の全社資産に係る減価償却費1,243千円及び全社に係る株式報酬費用等1,635千円を加算したものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント			調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	Food 事業	Energy 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,258,395	506,059	3,764,455	-	3,764,455
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	3,258,395	506,059	3,764,455	-	3,764,455
セグメント利益	231,105	121,179	352,284	△251,555	100,728
セグメント資産	1,196,664	3,219,975	4,416,640	1,327,754	5,744,394
その他の項目
減価償却費	61,305	40,211	101,517	1,891	103,408
のれん償却額	53,861	2,999	56,861	-	56,861
EBITDA(注)1	346,813	164,390	511,203	△248,279	262,924

(注) 1.EBITDAは、セグメント利益に、減価償却費、のれん償却額、株式報酬費用及び敷金償却費を加えた数値であります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△251,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,327,754千円は、全社資産及び未配賦資産であります。全社資産は、主に当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) EBITDAの調整額△248,279千円は、上記(1)の全社費用△251,555千円に、上記(3)の全社資産に係る減価償却費1,891千円及び全社に係る株式報酬費用等1,385千円を加算したものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)

	Food事業	Energy事業	全社・消去	合計
当期償却額	44,884	-	-	44,884
当期末残高	493,731	-	-	493,731

当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(単位:千円)

	Food事業	Energy事業	全社・消去	合計
当期償却額	53,861	2,999	-	56,861
当期末残高	439,869	86,984	-	526,853

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
負ののれん発生益は、株式会社L'ATELIER de SHIORIの株式を取得し連結子会社としたことに伴い発生したもので、その金額は99,596千円であります。なお、当該負ののれん発生益はFood事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。