訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
発行決議日	2021年11月25日	2022年2月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社従業員 16	当社取締役 2 当社従業員 27
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 14,560	普通株式 439,960
権利確定条件	本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。	本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。
対象勤務期間	2021年11月25日から権利行使日まで	2022年2月18日から権利行使日まで
権利行使期間	2023年11月25日から 2031年11月24日まで	2024年2月18日から 2032年2月17日まで

(注)1. 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	14,560	439,960
失効	920	11,960
権利確定	―	―
未確定残	13,640	428,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格(円)	68	68
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式はストック・オプション付与日時点において、未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法はディスカウントキャッシュフロー方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	―	千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	―	千円