有価証券報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)

(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
機械及び装置 20年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(1) 商品の販売
当社は、顧客に商品を販売しております。当該販売に係る履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点で充足されますが、出荷時点から当該商品の支配が移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
(2) 電力の供給
当社は、系統用蓄電池を用いて、需給調整市場に調整力を供給しており、当該供給に係る調整力対価を収益として計上しております。当該取引における履行義務は、約定した商品区分及び取引時間帯において、約定容量に相当する調整力を供給可能な状態に維持し、応動指令に対応することであり、対象となる取引時間帯が経過した時点で当該履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。