有価証券報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
株式会社クロスエッジ
株式会社L'ATELIER de SHIORI
株式会社中京電力
株式会社Nestia
クラダシ・インベストメント匿名組合
なお、株式会社中京電力は当連結会計年度において株式を取得したことにより、株式会社Nestia及びクラダシ・インベストメント匿名組合は当連結会計年度において新たに設立したことにより、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社中京電力の事業年度の末日は2月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
組合出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~15年
機械及び装置 20年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(10~15年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社グループは、顧客に商品を販売しております。当該販売に係る履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点で充足されますが、出荷時点から当該商品の支配が移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
② 電力の供給
当社グループは、系統用蓄電池を用いて、需給調整市場に調整力を供給しており、当該供給に係る調整力対価を収益として計上しております。当該取引における履行義務は、約定した商品区分及び取引時間帯において、約定容量に相当する調整力を供給可能な状態に維持し、応動指令に対応することであり、対象となる取引時間帯が経過した時点で当該履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
株式会社クロスエッジ
株式会社L'ATELIER de SHIORI
株式会社中京電力
株式会社Nestia
クラダシ・インベストメント匿名組合
なお、株式会社中京電力は当連結会計年度において株式を取得したことにより、株式会社Nestia及びクラダシ・インベストメント匿名組合は当連結会計年度において新たに設立したことにより、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社中京電力の事業年度の末日は2月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
組合出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~15年
機械及び装置 20年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(10~15年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社グループは、顧客に商品を販売しております。当該販売に係る履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点で充足されますが、出荷時点から当該商品の支配が移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
② 電力の供給
当社グループは、系統用蓄電池を用いて、需給調整市場に調整力を供給しており、当該供給に係る調整力対価を収益として計上しております。当該取引における履行義務は、約定した商品区分及び取引時間帯において、約定容量に相当する調整力を供給可能な状態に維持し、応動指令に対応することであり、対象となる取引時間帯が経過した時点で当該履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。