有価証券報告書-第11期(2024/07/01-2025/06/30)

(重要な後発事象)
(資本業務提携契約の締結)
当社は、2025年8月4日開催の取締役会において、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)との資本業務提携契約を締結すること、及び、日本郵便を割当先とした第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2025年8月20日に払い込みが完了いたしました。
1.資本業務提携の経緯、理由及び目的
当社は、中期経営計画において非連続な事業成長の実現を目指し、EC事業の拡大、サプライチェーン機能の拡張、新規事業展開を推進してまいりました。これらの戦略の実行に際して、全国規模のネットワークと強固な物流基盤を有するパートナーとの連携が不可欠であるとの認識のもと、複数の選択肢を検討する中で、日本郵便との間で、事業戦略・価値観の親和性が極めて高いことを確認いたしました。その後、協業の可能性について段階的に協議を進め、具体的な事業連携案を精査のうえ、2025年8月4日開催の取締役会において、資本業務提携契約の締結を決議するに至りました。
日本郵便は、全国に約24,000局の郵便局を展開し、物流インフラと高いブランド信頼性を有する企業であり、当社が推進するフードロス削減事業との戦略的連携が可能であると判断しております。
本提携により、フードロス商品の販路拡大、共同ブランド商品の展開、物流基盤の統合、安定的な商品の供給体制の確立を図り、当社の中長期的な企業価値および株主価値の向上を実現してまいります。
2.資本業務提携の内容
本資本業務提携は、当社と日本郵便が、物販及び物流領域において戦略的パートナーシップを構築し、互いの経営資源と強みを補完し合う協業関係のもと、持続可能な社会の実現及び当社と日本郵便の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。また、当社と日本郵便は、本資本業務提携を通じて、人材派遣やマーケティングノウハウの共有等を行うことで知見及びネットワークを有機的に結合させ、社会課題の解決に資する新たな価値を共創し、長期的かつ安定的な関係のもとで事業機会の拡大を目指しております。さらに、当社と日本郵便は、将来的な連携深化の可能性も視野に入れ、協業の成果に応じて、顧客獲得などより踏み込んだ協力体制の構築や新たな事業展開の機会についても、両社間で継続的に協議・検討を行ってまいります。
(1)資本提携の内容
本第三者割当増資により、当社は日本郵便を割当予定先とし、当社普通株式1,213,900株(本件割当後における発行済株式総数の約10%相当)を発行いたします。これにより、日本郵便は当社の主要株主として、今後の経営的・戦略的連携の深化を図るとともに、中長期的な視点で当社の企業価値向上に資する貢献を果たすインセンティブを有することとなります。
(2)業務提携の内容
本業務提携においては、フードロス削減を軸としたEC事業の拡大に加え、冷凍弁当の共同ブランド展開、物流基盤の共有化、商品仕入形態の見直し等、多岐にわたる協業項目が計画されています。具体的には、以下の取り組みを中心に協議・準備を進めてまいります。① フードロス商品の販売拡大② 新規共同サービスの開発・推進③ 物流・ロジスティクス分野での協業推進④ フードロス商品の供給
3.資本業務提携の相手先の情報

(1)名称	日本郵便株式会社
(2)所在地	東京都千代田区大手町二丁目3番1号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長兼執行役員社長 小池 信也
(4)事業内容	郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業及び損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業等
(5)資本金	7,000億円(2025年3月31日現在)

4.募集の概要

(1)払込期間	2025年8月20日から2025年8月22日
(2)発行新株式数	普通株式 1,213,900株
(3)発行価額	1株につき423円
(4)調達資金の額	513,479,700円
(5)資本組入額	1株につき211.5円
(6)資本組入額の総額	256,739,850円
(7)募集又は割当方法(割当予定先)	第三者割当の方法により、その全てを日本郵便に割り当てます。
(8)その他	金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。