② 製造・運輸分野
原油、セメント、鉄鋼、製紙、化学品、消費財等様々な分野で生産者は原材料や商品を船舶やトラック等で運搬しており実際の輸送計画は人の経験と知識に基づいて立案されているケースが殆どであります。輸送計画は気象条件、積荷集配箇所、納期等多くの制約条件に基づいて作成されるにもかかわらず、計画最適化に適したソフトウエアが開発されていないため、これまで特定の人材の知識と経験に基づいて計画作成が行われておりました。そのため、輸送計画業務が属人化することや、立案した輸送計画が最適な計画かどうかを検証することが難しいという問題が顕在化しております。
当社は、輸送計画にAIアルゴリズムを取り入れることで輸送計画を最適化する技術サービスを提供しております。様々なビジネス上の制約を加味しながら計算時間を短縮したAIエンジンの開発を行い、最適な輸送計画によって輸送に要する燃料コストの削減を実現しております。

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#2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社は、AI技術及び数理最適化技術を用いて社会インフラ全体の最適化に取り組んでおります。当社が提供するサービスは、高度な技術に加え、顧客の業務に対する深い理解を必要とするものであり、その価値の源泉は人材にあると認識しております。このため当社は、人材を重要な経営資源と位置付け、事業の持続的な成長及び競争力の向上に向けて、人材の確保及び育成並びに従業員が能力を十分に発揮できる環境の整備に取り組んでおります。
当社は、事業の拡大に対応した開発体制及び営業体制を構築するため、AI・数理最適化、ソフトウエア開発及びコンサルティング営業の各分野において実務経験を有する人材の中途採用を中心に、必要な人材の確保に取り組んでおります。また、プロジェクトを通じた実務経験の付与等により、従業員一人ひとりの専門性の深化及び担当領域の拡大を図っております。
なお、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、取組みの詳細並びにこれらに関する指標及び実績については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物附属設備	本社移転に伴う内装工事等	144,313	千円
工具、器具及び備品	本社移転に伴うオフィス什器等	71,271	〃
ソフトウエア	自社開発ソフトウエア	17,535	〃

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

内AIシステム市場
国内AIシステム市場では、生成AIを活用した「生産性ユースケース (コンテンツ作成支援、ドキュメントの要約、プログラミング支援など)」を実現する機能がソフトウエアに本格的に組み込まれたことによって、急速にAIアシスタントが普及しました。また、先駆的な企業における「ビジネス機能ユースケース(企業の有するデータを用いてマーケティング、人事、財務、ITなどの業務の最適化/自動化といった業務改善)」の導入が始まりました。他方、生成AIと比較すると存在感が低下しているものの、以前から利用されている予測系/認識系AIも順調に成長を遂げました。
結果、2025年の国内AI市場は2兆3,725億円(支出額ベース)となりました。同市場は2024年から2029年にかけて年平均成長率36.0%で拡大し、2029年には6兆8,897億円(2025年比2.9倍)になると予測されています。(参考:IDC Japan 株式会社「Worldwide AI and Generative AI Spending Guide, 2026V1」、2026年3月18日発表)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における総資産は5,135百万円となり、前事業年度末と比較して717百万円増加いたしました。流動資産は4,607百万円となり、444百万円増加いたしました。これは主に契約資産が664百万円、その他に含まれる前払金が212百万円増加した一方で、現金及び預金が348百万円、売掛金が116百万円減少したことによるものであります。固定資産は527百万円となり、272百万円増加いたしました。これは主に本社移転に伴い建物附属設備が142百万円、その他に含まれる敷金及び保証金が112百万円、工具、器具及び備品が68百万円増加した一方で、ソフトウエアが40百万円減少したことによるものであります。
(負債)

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#6 製造原価明細書（連結）

(注) ※1.主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
地代家賃	23,943	64,709
ソフトウエア利用料	86,263	121,325

※2.他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
技術販管費	325,549	405,118
ソフトウエア仮勘定	30,522	17,535
その他	5,500	17,366

(原価計算の方法)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し、そのうち、特定顧客向けに開発したソフトウエアについては、5年を最長とし、契約期間に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準

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