有価証券報告書-第17期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)			当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,490	千円		35,050	千円
未払事業税	4,855	〃		14,601	〃
未払事業所税	―	〃		1,380	〃
一括償却資産損金算入超過額	1,755	〃		2,447	〃
減価償却超過額	4,248	〃		7,859	〃
事業撤退損否認	1,002	〃		690	〃
敷金償却否認	2,362	〃		82	〃
採用コンサルティング報酬否認	632	〃		637	〃
繰延税金資産小計	39,348	千円		62,749	千円
評価性引当額	△626	千円		―	千円
繰延税金資産合計	38,722	千円		62,749	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)			当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	34.59	%		34.59	%
(調整)
税率変更による影響額	△0.02	%		△0.32	%
住民税均等割等	0.54	%		0.49	%
中小法人軽減税率適用による影響	△0.19	%		△0.17	%
研究開発税制による税額控除	△2.18	%		△2.65	%
賃上げ促進税制による税額控除	△1.83	%		△5.75	%
評価性引当額の増減	△0.93	%		△0.13	%
その他	△0.05	%		△0.02	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.93	%		26.04	%