訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第7期事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は2,072,064千円となり、前事業年度末に比べて397,887千円増加いたしました。これは主として売掛金の回収が進んだことにより売掛金が319,919千円減少したものの、現金及び預金が423,152千円、半導体不足、納期の長期化への対応として在庫を確保する施策を行った結果、商品が299,107千円増加したことによります。
また、固定資産合計は74,760千円となり、前事業年度末に比べて10,335千円減少いたしました。これは主として減価償却により工具、器具及び備品が8,505千円、ソフトウエアが3,484千円減少したことによるものです。
その結果、資産合計は2,146,825千円となり、前事業年度末に比べて387,551千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は518,912千円となり、前事業年度末に比べて87,652千円増加いたしました。これは主として法人税等の支払により未払法人税等が77,781千円減少したものの、主として決算賞与を計上したことにより未払金が34,617千円、「Service&Support」の増加により前受金が130,678千円増加したことによるものです。
また、固定負債合計は426,861千円となり、前事業年度末に比べて63,328千円増加いたしました。これは「Service&Support」の増加により長期前受金が35,221千円、役員報酬改定により役員退職慰労引当金が28,106千円増加したことによるものです。
その結果、負債合計は945,774千円となり、前事業年度末に比べて150,981千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,201,050千円となり、前事業年度末に比べて236,570千円増加いたしました。剰余金の配当により46,608千円減少したものの、当期純利益283,178千円を計上したことによるものです。
第8期第3四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べて564,849千円増加し、2,711,674千円となりました。これは主として、現金及び預金が70,507千円減少したものの、売上の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が420,752千円、今後の需要に備えるために商品が179,166千円、未収入金の発生などにより流動資産「その他」が48,229千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べて300,035千円増加し、1,245,809千円となりました。これは主として前受金(長期前受金含む)が20,626千円、未払金の支払などにより流動負債「その他」が79,628千円減少したものの、今後の需要に備えるための仕入が増加したことにより支払手形及び買掛金が390,932千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べて264,813千円増加し、1,465,864千円となりました。これは剰余金の配当により56,634千円減少したものの、四半期純利益321,447千円を計上したことによるものです。
② 経営成績の状況
第7期事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、経済活動が段階的に再開されるなど景気回復の動きがみられました。一方で、コロナ禍における半導体不足による影響に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻等による更なる半導体不足の深刻化や資源価格の高騰など、依然として今後の世界経済の見通しは先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻くAIを含む国内IT市場においては、世界的な半導体不足による供給面での影響に不透明感があるものの、さまざまな分野においてユーザーの戦略的IT活用の重要性が高まっており、デジタルトランスフォーメーション(DX)に関連する市場が引き続き拡大しています。更に、withコロナ時代の新しい働き方としてテレワークの導入など新たなクラウド需要が発生し急速に普及が進んでおり、市場の需要は堅調に推移しております。
このような状況下で、当社はミッションである「Advance with you 世界を前進させよう」のもと、収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は3,491,177千円(前期比1.4%増)、営業利益は405,573千円(同18.2%増)、経常利益は447,639千円(同17.5%増)、当期純利益は283,178千円(同21.5%増)となりました。
なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第8期第3四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や各種政策の効果等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰、日米金利差拡大を受けた円安に伴う物価の上昇、各国の金融政策引き締めによる世界経済への影響等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、AIを含む国内IT市場においては、業種を問わず各企業へデジタル化の波が押し寄せている背景を受け、さまざまな分野においてユーザーの戦略的IT活用の重要性が高まっており、IoT、AIを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)関連投資は増加傾向にあります。AI分野においては、汎用言語モデルの研究が進み、自然言語処理技術の発展は近年ますます加速しており、引き続きAI市場の高い成長が見込まれています。また、今後はwithコロナ時代における仮想化の需要増に伴う市場規模の拡大が見込まれ、今後も堅調に成長していくものと思われます。
このような状況下で、当社はミッションである「Advance with you 世界を前進させよう」のもと、収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は売上高2,947,976千円、営業利益478,043千円、経常利益491,499千円、四半期純利益321,447千円となりました。
なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また当社の主要顧客は、大学官公庁または大企業であり、多くの顧客の年度末である12月から3月にかけて出荷又は検収が集中します。このため、第3四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べて著しく高くなっております。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,352,920千円となり、前事業年度末と比べ423,152千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は465,582千円となりました(前事業年度は280,028千円の獲得)。これは主として、棚卸資産の増加額309,138千円、法人税等の支払額245,108千円があった一方で、税引前当期純利益447,639千円、売上債権の減少額323,398千円、その他の負債の増加額199,811千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,734千円となりました(前事業年度は45,097千円の使用)。これは主として、有形固定資産7,816千円を取得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は46,608千円となりました。これは、配当金の支払額46,608千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間の受注実績は次のとおりであります。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、受注実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。なお「DXサービス」のうちサブスクリプションサービス及び「Service&Support」は受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態及びキャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.経営成績の状況の分析
第7期事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は3,491,177千円となり、前事業年度と比べて49,062千円増加(前期比1.4%増)いたしました。
サービス別としては、「DXサービス」が3,171,534千円(同1.1%減)、「Service&Suppport」が319,642千円(同36.7%増)となりました。「DXサービス」においては減収となっておりますが、付加価値の高いサービスの提供に注力するため案件を選別した結果による影響であり、原価率は改善しております。「Service&Suppport」はリカーリングビジネスの比率を高める戦略の結果により伸長しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は2,751,104千円となり、前事業年度と比べて102,545千円減少(前期比3.6%減)いたしました。また原価率は78.8%となり、前事業年度と比べて4.1ポイント改善しております。これは売上が増加したことによる影響と、より付加価値の高い「DXサービス」を提供できたことによる原価率の改善となっております。
この結果、売上総利益は740,072千円となり、前事業年度と比べて151,607千円増加(前期比25.8%増)いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は334,499千円となり、前事業年度と比べて89,084千円増加(前期比36.3%増)いたしました。これはコーポレート・ガバナンス強化に伴う管理コストや人員の増加によるものであります。この結果、営業利益は405,573千円となり、前事業年度と比べて62,523千円増加(前期比18.2%増)いたしました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は為替差益等により42,113千円、営業外費用は47千円となり、この結果、経常利益は447,639千円(前期比17.5%増)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
特別利益及び特別損失の計上はありません。税引前当期純利益は447,639千円となりました。また、法人税等を164,461千円計上した結果、当期純利益は283,178千円(前期比21.5%増)となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
(売上高)
売上高は2,947,976千円となりました。売上高の分析・検討内容については「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は2,254,326千円となりました。これは主に、材料費等によるものです。この結果、売上総利益は693,649千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は215,606千円となりました。これは主に人件費の計上によるものです。この結果、営業利益は478,043千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は為替差益等により16,455千円となりました。営業外費用は上場関連費用により3,000千円となりました。この結果、経常利益は491,499千円となりました。
(特別利益、特別損失、四半期純利益)
特別利益の計上はありません。特別損失は固定資産除却損により62千円となり、税引前四半期純利益は491,436千円となりました。また、法人税等を169,988千円計上した結果、四半期純利益は321,447千円となりました。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は安定的な成長を図るために付加価値の創出が経営上必要であると認識しており、営業利益率を重要な指標とし、目標として営業利益率10%を掲げております。2022年5月期においては営業利益率の実績が11.6%となり、目標を達成しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。事業上必要な流動性については、自己資金で確保できていると考えておりますが、一時的な資金需要に対応するため、取引先の金融機関3社と当座貸越契約を締結しております。当座貸越枠の合計は1,600,000千円であり、当事業年度末における本契約に基づく当座貸越枠の残高は1,600,000千円となっております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第7期事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は2,072,064千円となり、前事業年度末に比べて397,887千円増加いたしました。これは主として売掛金の回収が進んだことにより売掛金が319,919千円減少したものの、現金及び預金が423,152千円、半導体不足、納期の長期化への対応として在庫を確保する施策を行った結果、商品が299,107千円増加したことによります。
また、固定資産合計は74,760千円となり、前事業年度末に比べて10,335千円減少いたしました。これは主として減価償却により工具、器具及び備品が8,505千円、ソフトウエアが3,484千円減少したことによるものです。
その結果、資産合計は2,146,825千円となり、前事業年度末に比べて387,551千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は518,912千円となり、前事業年度末に比べて87,652千円増加いたしました。これは主として法人税等の支払により未払法人税等が77,781千円減少したものの、主として決算賞与を計上したことにより未払金が34,617千円、「Service&Support」の増加により前受金が130,678千円増加したことによるものです。
また、固定負債合計は426,861千円となり、前事業年度末に比べて63,328千円増加いたしました。これは「Service&Support」の増加により長期前受金が35,221千円、役員報酬改定により役員退職慰労引当金が28,106千円増加したことによるものです。
その結果、負債合計は945,774千円となり、前事業年度末に比べて150,981千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,201,050千円となり、前事業年度末に比べて236,570千円増加いたしました。剰余金の配当により46,608千円減少したものの、当期純利益283,178千円を計上したことによるものです。
第8期第3四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べて564,849千円増加し、2,711,674千円となりました。これは主として、現金及び預金が70,507千円減少したものの、売上の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が420,752千円、今後の需要に備えるために商品が179,166千円、未収入金の発生などにより流動資産「その他」が48,229千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べて300,035千円増加し、1,245,809千円となりました。これは主として前受金(長期前受金含む)が20,626千円、未払金の支払などにより流動負債「その他」が79,628千円減少したものの、今後の需要に備えるための仕入が増加したことにより支払手形及び買掛金が390,932千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べて264,813千円増加し、1,465,864千円となりました。これは剰余金の配当により56,634千円減少したものの、四半期純利益321,447千円を計上したことによるものです。
② 経営成績の状況
第7期事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、経済活動が段階的に再開されるなど景気回復の動きがみられました。一方で、コロナ禍における半導体不足による影響に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻等による更なる半導体不足の深刻化や資源価格の高騰など、依然として今後の世界経済の見通しは先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻くAIを含む国内IT市場においては、世界的な半導体不足による供給面での影響に不透明感があるものの、さまざまな分野においてユーザーの戦略的IT活用の重要性が高まっており、デジタルトランスフォーメーション(DX)に関連する市場が引き続き拡大しています。更に、withコロナ時代の新しい働き方としてテレワークの導入など新たなクラウド需要が発生し急速に普及が進んでおり、市場の需要は堅調に推移しております。
このような状況下で、当社はミッションである「Advance with you 世界を前進させよう」のもと、収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は3,491,177千円(前期比1.4%増)、営業利益は405,573千円(同18.2%増)、経常利益は447,639千円(同17.5%増)、当期純利益は283,178千円(同21.5%増)となりました。
なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第8期第3四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や各種政策の効果等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰、日米金利差拡大を受けた円安に伴う物価の上昇、各国の金融政策引き締めによる世界経済への影響等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、AIを含む国内IT市場においては、業種を問わず各企業へデジタル化の波が押し寄せている背景を受け、さまざまな分野においてユーザーの戦略的IT活用の重要性が高まっており、IoT、AIを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)関連投資は増加傾向にあります。AI分野においては、汎用言語モデルの研究が進み、自然言語処理技術の発展は近年ますます加速しており、引き続きAI市場の高い成長が見込まれています。また、今後はwithコロナ時代における仮想化の需要増に伴う市場規模の拡大が見込まれ、今後も堅調に成長していくものと思われます。
このような状況下で、当社はミッションである「Advance with you 世界を前進させよう」のもと、収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は売上高2,947,976千円、営業利益478,043千円、経常利益491,499千円、四半期純利益321,447千円となりました。
なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また当社の主要顧客は、大学官公庁または大企業であり、多くの顧客の年度末である12月から3月にかけて出荷又は検収が集中します。このため、第3四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べて著しく高くなっております。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,352,920千円となり、前事業年度末と比べ423,152千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は465,582千円となりました(前事業年度は280,028千円の獲得)。これは主として、棚卸資産の増加額309,138千円、法人税等の支払額245,108千円があった一方で、税引前当期純利益447,639千円、売上債権の減少額323,398千円、その他の負債の増加額199,811千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7,734千円となりました(前事業年度は45,097千円の使用)。これは主として、有形固定資産7,816千円を取得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は46,608千円となりました。これは、配当金の支払額46,608千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間の受注実績は次のとおりであります。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、受注実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。なお「DXサービス」のうちサブスクリプションサービス及び「Service&Support」は受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
| サービス区分の名称 | 第7期事業年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) | 第8期第3四半期累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注高 (千円) | |
| DXサービス | 3,351,992 | 100.0 | 431,721 | 196.2 | 3,143,031 |
c.販売実績
第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。
| サービス区分の名称 | 第7期事業年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) | 第8期第3四半期累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| DXサービス | 3,171,534 | 98.9 | 2,717,698 |
| Service&Suppport | 319,642 | 136.7 | 230,277 |
| 合計 | 3,491,177 | 101.4 | 2,947,976 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態及びキャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.経営成績の状況の分析
第7期事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は3,491,177千円となり、前事業年度と比べて49,062千円増加(前期比1.4%増)いたしました。
サービス別としては、「DXサービス」が3,171,534千円(同1.1%減)、「Service&Suppport」が319,642千円(同36.7%増)となりました。「DXサービス」においては減収となっておりますが、付加価値の高いサービスの提供に注力するため案件を選別した結果による影響であり、原価率は改善しております。「Service&Suppport」はリカーリングビジネスの比率を高める戦略の結果により伸長しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は2,751,104千円となり、前事業年度と比べて102,545千円減少(前期比3.6%減)いたしました。また原価率は78.8%となり、前事業年度と比べて4.1ポイント改善しております。これは売上が増加したことによる影響と、より付加価値の高い「DXサービス」を提供できたことによる原価率の改善となっております。
この結果、売上総利益は740,072千円となり、前事業年度と比べて151,607千円増加(前期比25.8%増)いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は334,499千円となり、前事業年度と比べて89,084千円増加(前期比36.3%増)いたしました。これはコーポレート・ガバナンス強化に伴う管理コストや人員の増加によるものであります。この結果、営業利益は405,573千円となり、前事業年度と比べて62,523千円増加(前期比18.2%増)いたしました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は為替差益等により42,113千円、営業外費用は47千円となり、この結果、経常利益は447,639千円(前期比17.5%増)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
特別利益及び特別損失の計上はありません。税引前当期純利益は447,639千円となりました。また、法人税等を164,461千円計上した結果、当期純利益は283,178千円(前期比21.5%増)となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
(売上高)
売上高は2,947,976千円となりました。売上高の分析・検討内容については「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は2,254,326千円となりました。これは主に、材料費等によるものです。この結果、売上総利益は693,649千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は215,606千円となりました。これは主に人件費の計上によるものです。この結果、営業利益は478,043千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は為替差益等により16,455千円となりました。営業外費用は上場関連費用により3,000千円となりました。この結果、経常利益は491,499千円となりました。
(特別利益、特別損失、四半期純利益)
特別利益の計上はありません。特別損失は固定資産除却損により62千円となり、税引前四半期純利益は491,436千円となりました。また、法人税等を169,988千円計上した結果、四半期純利益は321,447千円となりました。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は安定的な成長を図るために付加価値の創出が経営上必要であると認識しており、営業利益率を重要な指標とし、目標として営業利益率10%を掲げております。2022年5月期においては営業利益率の実績が11.6%となり、目標を達成しております。
| 指標 | 2022年5月期(計画) | 2022年5月期(実績) |
| 営業利益率 | 12.8% | 11.6% |
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。事業上必要な流動性については、自己資金で確保できていると考えておりますが、一時的な資金需要に対応するため、取引先の金融機関3社と当座貸越契約を締結しております。当座貸越枠の合計は1,600,000千円であり、当事業年度末における本契約に基づく当座貸越枠の残高は1,600,000千円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
