有価証券報告書-第10期(2024/06/01-2025/05/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は4,391,214千円となり、前事業年度末に比べて171,777千円増加いたしました。これは主として売掛金が回収により275,134千円減少したものの、現金及び預金が327,984千円、商品が116,632千円増加したことによるものです。
また、固定資産合計は217,374千円となり、前事業年度末に比べて102,081千円増加いたしました。これは主として償却による減少はあったものの、検証用サーバー機などの取得により工具、器具及び備品が59,453千円、基幹システム構築に伴いソフトウエア仮勘定が25,080千円、繰延税金資産が15,008千円増加したことによるものです。
その結果、資産合計は4,608,588千円となり、前事業年度末に比べて273,858千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は1,027,257千円となり、前事業年度末に比べて243,874千円減少いたしました。これは主として課税所得の増加により未払法人税等が85,944千円、未払消費税等の発生により流動負債「その他」が47,861千円増加したものの、決済により買掛金が96,023千円、収益化により前受金が292,992千円減少したことによるものです。
また、固定負債合計は729,414千円となり、前事業年度末に比べて56,408千円増加いたしました。これは長期前受金が56,408千円増加したことによるものです。
その結果、負債合計は1,756,672千円となり、前事業年度末に比べて187,465千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,851,916千円となり、前事業年度末に比べて461,324千円増加いたしました。これは主として剰余金の配当により89,670千円減少したものの、当期純利益536,804千円を計上したことによるものです。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などがあったものの、物価上昇に対し実質賃金の上昇が伴っていないこともあり、全体として緩やかな回復の動きが続きました。一方で、原材料価格の高止まりや地政学リスク、為替の急激な変動、直近の米国による関税政策動向等により先行きについては不透明な状態が続いております。
このような経済環境の中、国内企業のIT関連への設備投資の需要は高く、生産性向上、競争力強化や省人化のためのデジタル化に向けたIT投資需要は底堅く推移しました。特に生成AIの実用化が加速し、高性能なGPUサーバー及びそれを活用したAIインフラ構築需要が拡大いたしました。
このような状況下で、当社はミッションである「Advance with you 世界を前進させよう」のもと、収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度においては、生成AI関連の設備投資需要増を背景として、売上高6,630,931千円(前期比50.0%増)、営業利益839,910千円(同26.7%増)、経常利益796,087千円(同22.0%増)、当期純利益536,804千円(同24.2%増)となりました。
なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,334,112千円となり、前事業年度末と比べ327,984千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は596,336千円となりました。(前事業年度は757,572千円の獲得)。これは主として、棚卸資産の増加123,404千円、仕入債務の減少98,407千円、その他の負債の減少188,353千円、法人税等の支払185,494千円といった支出要因があった一方で、税引前当期純利益796,087千円、減価償却費55,047千円、為替差損62,808千円の計上、売上債権の減少275,134千円といった収入要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は126,872千円となりました(前事業年度は94,493千円の使用)。これは主として、有形固定資産100,922千円、無形固定資産23,795千円を取得したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は78,671千円となりました(前事業年度は435,580千円の獲得)。これは主として、新株予約権行使に伴う株式の発行による収入11,509千円があったものの、配当金の支払89,464千円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、受注実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。なお「DXサービス」のうちサブスクリプションサービス及び「Service & Support」は受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、DXサービスにおいて、サーバー等の受注が増加したことによるものであります。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態及びキャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.経営成績の状況の分析
(売上高)
売上高は生成AI関連の設備投資需要増を背景として6,630,931千円となり、前事業年度と比べて2,209,290千円増加(前期比50.0%増)いたしました。
サービス別としては、「DXサービス」が6,154,049千円(同51.5%増)、「Service & Suppport」が476,882千円(同32.7%増)となりました。
「DXサービス」は大型案件の影響により増収、「Service & Suppport」は件数を着実に伸長していることから増収といった結果となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は売上の増加及び主として大型案件、為替の影響による原価率悪化に伴い5,293,358千円となり、前事業年度と比べて1,901,838千円増加(前期比56.1%増)いたしました。また原価率は主として大型案件及び為替の影響により79.8%となり、前事業年度と比べて3.1ポイント上昇しております。
この結果、売上総利益は1,337,572千円となり、前事業年度と比べて307,451千円増加(前期比29.8%増)いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は497,662千円となり、前事業年度と比べて130,394千円増加(前期比35.5%増)いたしました。これは主として設備投資に伴う減価償却費の増加、人員数の増加及び採用関連費用の発生によるものであります。この結果、営業利益は839,910千円となり、前事業年度と比べて177,057円増加(前期比26.7%増)いたしました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は大型案件決済のためのドル保有による受取利息の発生等により18,953千円、営業外費用は為替差損の発生により62,776千円となり、この結果、経常利益は796,087千円(前期比22.0%増)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
特別利益及び特別損失の計上はありません。この結果、税引前当期純利益は796,087千円(前期比22.0%増)となりました。また、法人税等を259,283千円計上した結果、当期純利益は536,804千円(前期比24.2%増)となりました。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は安定的な成長を図るために付加価値の創出が経営上必要であると認識しており、営業利益率を重要な指標とし、目標として営業利益率10%を掲げております。2025年5月期においては営業利益率の実績が12.7%となり、目標を達成しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。事業上必要な流動性については、自己資金で確保できていると考えておりますが、一時的な資金需要に対応するため、取引先の金融機関3社と当座貸越契約を締結しております。当座貸越枠の合計は2,300,000千円であり、当事業年度末における本契約に基づく当座貸越枠の残高は2,300,000千円となっております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は4,391,214千円となり、前事業年度末に比べて171,777千円増加いたしました。これは主として売掛金が回収により275,134千円減少したものの、現金及び預金が327,984千円、商品が116,632千円増加したことによるものです。
また、固定資産合計は217,374千円となり、前事業年度末に比べて102,081千円増加いたしました。これは主として償却による減少はあったものの、検証用サーバー機などの取得により工具、器具及び備品が59,453千円、基幹システム構築に伴いソフトウエア仮勘定が25,080千円、繰延税金資産が15,008千円増加したことによるものです。
その結果、資産合計は4,608,588千円となり、前事業年度末に比べて273,858千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は1,027,257千円となり、前事業年度末に比べて243,874千円減少いたしました。これは主として課税所得の増加により未払法人税等が85,944千円、未払消費税等の発生により流動負債「その他」が47,861千円増加したものの、決済により買掛金が96,023千円、収益化により前受金が292,992千円減少したことによるものです。
また、固定負債合計は729,414千円となり、前事業年度末に比べて56,408千円増加いたしました。これは長期前受金が56,408千円増加したことによるものです。
その結果、負債合計は1,756,672千円となり、前事業年度末に比べて187,465千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,851,916千円となり、前事業年度末に比べて461,324千円増加いたしました。これは主として剰余金の配当により89,670千円減少したものの、当期純利益536,804千円を計上したことによるものです。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などがあったものの、物価上昇に対し実質賃金の上昇が伴っていないこともあり、全体として緩やかな回復の動きが続きました。一方で、原材料価格の高止まりや地政学リスク、為替の急激な変動、直近の米国による関税政策動向等により先行きについては不透明な状態が続いております。
このような経済環境の中、国内企業のIT関連への設備投資の需要は高く、生産性向上、競争力強化や省人化のためのデジタル化に向けたIT投資需要は底堅く推移しました。特に生成AIの実用化が加速し、高性能なGPUサーバー及びそれを活用したAIインフラ構築需要が拡大いたしました。
このような状況下で、当社はミッションである「Advance with you 世界を前進させよう」のもと、収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度においては、生成AI関連の設備投資需要増を背景として、売上高6,630,931千円(前期比50.0%増)、営業利益839,910千円(同26.7%増)、経常利益796,087千円(同22.0%増)、当期純利益536,804千円(同24.2%増)となりました。
なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,334,112千円となり、前事業年度末と比べ327,984千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は596,336千円となりました。(前事業年度は757,572千円の獲得)。これは主として、棚卸資産の増加123,404千円、仕入債務の減少98,407千円、その他の負債の減少188,353千円、法人税等の支払185,494千円といった支出要因があった一方で、税引前当期純利益796,087千円、減価償却費55,047千円、為替差損62,808千円の計上、売上債権の減少275,134千円といった収入要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は126,872千円となりました(前事業年度は94,493千円の使用)。これは主として、有形固定資産100,922千円、無形固定資産23,795千円を取得したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は78,671千円となりました(前事業年度は435,580千円の獲得)。これは主として、新株予約権行使に伴う株式の発行による収入11,509千円があったものの、配当金の支払89,464千円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、受注実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。なお「DXサービス」のうちサブスクリプションサービス及び「Service & Support」は受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
| サービス区分の名称 | 当事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| DXサービス | 5,271,520 | 95.7 | 1,297,716 | 61.6 |
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。
| サービス区分の名称 | 当事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| DXサービス | 6,154,049 | 151.5 |
| Service & Suppport | 476,882 | 132.7 |
| 合計 | 6,630,931 | 150.0 |
(注)1.当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、DXサービスにおいて、サーバー等の受注が増加したことによるものであります。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 当事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| CBC株式会社 | 142,779 | 3.2 | 1,462,983 | 22.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態及びキャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.経営成績の状況の分析
(売上高)
売上高は生成AI関連の設備投資需要増を背景として6,630,931千円となり、前事業年度と比べて2,209,290千円増加(前期比50.0%増)いたしました。
サービス別としては、「DXサービス」が6,154,049千円(同51.5%増)、「Service & Suppport」が476,882千円(同32.7%増)となりました。
「DXサービス」は大型案件の影響により増収、「Service & Suppport」は件数を着実に伸長していることから増収といった結果となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は売上の増加及び主として大型案件、為替の影響による原価率悪化に伴い5,293,358千円となり、前事業年度と比べて1,901,838千円増加(前期比56.1%増)いたしました。また原価率は主として大型案件及び為替の影響により79.8%となり、前事業年度と比べて3.1ポイント上昇しております。
この結果、売上総利益は1,337,572千円となり、前事業年度と比べて307,451千円増加(前期比29.8%増)いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は497,662千円となり、前事業年度と比べて130,394千円増加(前期比35.5%増)いたしました。これは主として設備投資に伴う減価償却費の増加、人員数の増加及び採用関連費用の発生によるものであります。この結果、営業利益は839,910千円となり、前事業年度と比べて177,057円増加(前期比26.7%増)いたしました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は大型案件決済のためのドル保有による受取利息の発生等により18,953千円、営業外費用は為替差損の発生により62,776千円となり、この結果、経常利益は796,087千円(前期比22.0%増)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
特別利益及び特別損失の計上はありません。この結果、税引前当期純利益は796,087千円(前期比22.0%増)となりました。また、法人税等を259,283千円計上した結果、当期純利益は536,804千円(前期比24.2%増)となりました。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は安定的な成長を図るために付加価値の創出が経営上必要であると認識しており、営業利益率を重要な指標とし、目標として営業利益率10%を掲げております。2025年5月期においては営業利益率の実績が12.7%となり、目標を達成しております。
| 指標 | 2025年5月期(計画) | 2025年5月期(実績) |
| 営業利益率 | 12.1% | 12.7% |
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。事業上必要な流動性については、自己資金で確保できていると考えておりますが、一時的な資金需要に対応するため、取引先の金融機関3社と当座貸越契約を締結しております。当座貸越枠の合計は2,300,000千円であり、当事業年度末における本契約に基づく当座貸越枠の残高は2,300,000千円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
