半期報告書-第11期(2025/06/01-2026/05/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産合計は5,179,098千円となり、前事業年度末に比べて787,884千円増加いたしました。これは主として現金及び預金が124,911千円、受取手形、売掛金及び契約資産が352,642千円、商品が294,577千円増加したことによるものです。
また、固定資産合計は201,093千円となり、前事業年度末に比べて16,280千円減少いたしました。これは主として有形固定資産を18,296千円、無形固定資産を6,450千円取得したものの、固定資産の償却により40,285千円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は5,380,192千円となり、前事業年度末に比べて771,603千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債合計は1,336,234千円となり、前事業年度末に比べて308,976千円増加いたしました。これは主として未払消費税の支払い等により流動負債「その他」が32,317千円減少したものの、支払手形及び買掛金が219,949千円、前受金が73,755千円、引当金が29,882千円増加したことによるものです。
また、固定負債合計は858,885千円となり、前事業年度末に比べて129,470千円増加いたしました。これは長期前受金が129,470千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は2,195,119千円となり、前事業年度末に比べて438,447千円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は3,185,072千円となり、前事業年度末に比べて333,156千円増加いたしました。これは主として剰余金の配当により124,503千円減少したものの、中間純利益448,308千円を計上したことによるものです。
② 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格の高止まり、為替相場の変動、地政学リスクの継続に加え、海外の金融政策動向や国際情勢の変化等の影響により、先行きについては依然として不透明な状態が続いております。
このような経済環境の中、国内企業におけるIT関連分野への設備投資意欲は引き続き底堅く推移しており、生産性向上、競争力強化や省人化を目的としたデジタル化投資は堅調に推移しました。特に生成AIの実用化及び業務への活用が進展していることを背景に、高性能GPUサーバーやこれらを中核とするAIインフラ構築に対する需要は、引き続き堅調に推移しております。
このような状況下で、当社はミッションである「Advance with you 世界を前進させよう」のもと、収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高3,083,815千円(前年同期比22.8%減)、営業利益613,745千円(前年同期比23.1%増)、経常利益649,068千円(前年同期比30.6%増)、中間純利益448,308千円(前年同期比30.3%増)となりました。
なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,459,024千円となり、前事業年度末と比べ124,911千円の増加となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は240,777千円となりました(前中間会計期間は89,343千円の使用)。これは主として売上債権の増加額352,642千円、棚卸資産の増加額300,000千円、法人税等の支払額184,947千円といった支出要因があった一方で、税引前中間純利益649,068千円、仕入債務の増加額219,949千円、その他の負債の増加額180,874千円といった収入要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は27,545千円となりました(前中間会計期間は23,634千円の使用)。これは有形固定資産12,695千円、無形固定資産14,850千円を取得したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は117,823千円となりました(前中間会計期間は89,449千円の使用)。これは主として配当金の支払額124,261千円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。