有価証券報告書-第9期(2023/06/01-2024/05/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は4,219,436千円となり、前事業年度末に比べて1,555,620千円増加いたしました。これは主として東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募などにより現金及び預金が1,126,414千円、売掛金が284,202千円、商品が143,114千円増加したことによるものです。
また、固定資産合計は115,293千円となり、前事業年度末に比べて48,418千円増加いたしました。これは主として繰延税金資産が25,460千円減少したものの、東京事務所を移転したことに伴い、有形固定資産の取得及び敷金の差入れが発生したことなどにより、建物が20,268千円、工具、器具及び備品が44,428千円、投資その他の資産「その他」が11,702千円増加したことによるものです。
その結果、資産合計は4,334,730千円となり、前事業年度末に比べて1,604,038千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は1,271,131千円となり、前事業年度末に比べて597,337千円増加いたしました。これは主として支払いなどにより未払金が35,470千円、未払法人税等が9,342千円、流動負債「その他」が12,590千円減少したものの、今後の需要に備えるための仕入が増加したことにより買掛金が217,538千円、前受金が435,339千円増加したことによるものです。
また、固定負債合計は673,005千円となり、前事業年度末に比べて138,820千円増加いたしました。これは長期前受金が138,820千円増加したことによるものです。
その結果、負債合計は1,944,137千円となり、前事業年度末に比べて736,157千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,390,592千円となり、前事業年度末に比べて867,881千円増加いたしました。これは剰余金の配当により74,400千円減少したものの、東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり、有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式120,000株の発行及び新株予約権の行使による新株式18,400株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ255,125千円増加したこと及び当期純利益432,301千円を計上したことによるものです。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、企業や消費者の動きが活発となるとともに、インバウンド需要も回復してきております。一方で、世界経済においては、地政学リスクの顕在化による資源価格の高騰、中国経済の先行き懸念、為替相場の急激な変動、といったさまざまな下振れリスクが残っており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、AIを含む国内IT市場においては、業種を問わず各企業へデジタル化の波が押し寄せている背景を受け、さまざまな分野においてユーザーの戦略的IT活用の重要性が高まっており、IoT、AIを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)関連投資は継続して行われております。特に生成AIについては特定の業界を問わず幅広い業界から関心が高く、一部の業務のデジタル化に留まらず、全社横断的なDX投資が加速し、引き続き高い成長性が見込まれています。今後はクラウドサービスの需要増に伴う市場規模の拡大が見込まれ、国内AI市場は堅調に成長していくものと見込まれます。一方で、ITエンジニアを含むデジタル人材の不足は深刻化しており、優秀な人材の獲得競争が激化しております。
このような状況下で、当社はミッションである「Advance with you 世界を前進させよう」のもと、収益拡大に取り組んでまいりました。
当事業年度においては、生成AI関連の設備投資需要、クラウドビジネス向けの設備投資需要などが堅調であったことから、売上高4,421,640千円(前期比17.0%増)、営業利益662,852千円(同19.0%増)、経常利益652,499千円(同14.7%増)、当期純利益432,301千円(同14.3%増)となりました。
なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,006,128千円となり、前事業年度末と比べ1,126,414千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は757,572千円となりました(前事業年度は581,665千円の獲得)。これは主として、為替差益の計上27,755千円、売上債権の増加額284,202千円、棚卸資産の増加額155,997千円、法人税等の支払額217,311千円といった支出要因があった一方で、税引前当期純利益652,499千円及び減価償却費26,604千円並びに敷金償却費5,963千円の計上、仕入債務の増加額218,718千円、その他負債の増加額540,223千円といった収入要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は94,493千円となりました(前事業年度は6,974千円の使用)。これは主として、東京事務所移転に伴う有形固定資産の取得による支出75,144千円及び敷金の差入による支出21,379千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は435,580千円となりました(前事業年度は56,634千円の使用)。これは主として、配当金の支払額74,400千円があった一方で、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う新株式の発行などによる株式の発行による収入510,250千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、受注実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。なお「DXサービス」のうちサブスクリプションサービス及び「Service&Support」は受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態及びキャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.経営成績の状況の分析
(売上高)
売上高は4,421,640千円となり、前事業年度と比べて642,815千円増加(前期比17.0%増)いたしました。
サービス別としては、「DXサービス」が4,062,235千円(同17.5%増)、「Service&Suppport」が359,405千円(同11.9%増)となりました。
「DXサービス」はAI関連の設備投資の需要が堅調であることを背景に増収、「Service&Suppport」は件数を着実に伸長していることから増収といった結果となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、売上の増加に伴い3,391,520千円となり、前事業年度と比べて514,421千円増加(前期比17.9%増)いたしました。また原価率は76.7%となり、前事業年度と比べて0.6ポイント上昇しております。
この結果、売上総利益は1,030,120千円となり、前事業年度と比べて128,394千円増加(前期比14.2%増)いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は367,268千円となり、前事業年度と比べて22,418千円増加(前期比6.5%増)いたしました。これは主として外形標準課税の適用や東京事務所移転に伴う関連費用の発生によるものであります。この結果、営業利益は662,852千円となり、前事業年度と比べて105,976円増加(前期比19.0%増)いたしました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は為替差益等により9,733千円、営業外費用はIPO関連費用の発生により20,086千円となり、この結果、経常利益は652,499千円(前期比14.7%増)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
特別利益及び特別損失の計上はありません。この結果、税引前当期純利益は652,499千円(前期比14.7%増)となりました。また、法人税等を220,198千円計上した結果、当期純利益は432,301千円(前期比14.3%増)となりました。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は安定的な成長を図るために付加価値の創出が経営上必要であると認識しており、営業利益率を重要な指標とし、目標として営業利益率10%を掲げております。2024年5月期においては営業利益率の実績が15.0%となり、目標を達成しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。事業上必要な流動性については、自己資金で確保できていると考えておりますが、一時的な資金需要に対応するため、取引先の金融機関3社と当座貸越契約を締結しております。当座貸越枠の合計は2,300,000千円であり、当事業年度末における本契約に基づく当座貸越枠の残高は2,300,000千円となっております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は4,219,436千円となり、前事業年度末に比べて1,555,620千円増加いたしました。これは主として東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募などにより現金及び預金が1,126,414千円、売掛金が284,202千円、商品が143,114千円増加したことによるものです。
また、固定資産合計は115,293千円となり、前事業年度末に比べて48,418千円増加いたしました。これは主として繰延税金資産が25,460千円減少したものの、東京事務所を移転したことに伴い、有形固定資産の取得及び敷金の差入れが発生したことなどにより、建物が20,268千円、工具、器具及び備品が44,428千円、投資その他の資産「その他」が11,702千円増加したことによるものです。
その結果、資産合計は4,334,730千円となり、前事業年度末に比べて1,604,038千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は1,271,131千円となり、前事業年度末に比べて597,337千円増加いたしました。これは主として支払いなどにより未払金が35,470千円、未払法人税等が9,342千円、流動負債「その他」が12,590千円減少したものの、今後の需要に備えるための仕入が増加したことにより買掛金が217,538千円、前受金が435,339千円増加したことによるものです。
また、固定負債合計は673,005千円となり、前事業年度末に比べて138,820千円増加いたしました。これは長期前受金が138,820千円増加したことによるものです。
その結果、負債合計は1,944,137千円となり、前事業年度末に比べて736,157千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,390,592千円となり、前事業年度末に比べて867,881千円増加いたしました。これは剰余金の配当により74,400千円減少したものの、東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり、有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式120,000株の発行及び新株予約権の行使による新株式18,400株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ255,125千円増加したこと及び当期純利益432,301千円を計上したことによるものです。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、企業や消費者の動きが活発となるとともに、インバウンド需要も回復してきております。一方で、世界経済においては、地政学リスクの顕在化による資源価格の高騰、中国経済の先行き懸念、為替相場の急激な変動、といったさまざまな下振れリスクが残っており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、AIを含む国内IT市場においては、業種を問わず各企業へデジタル化の波が押し寄せている背景を受け、さまざまな分野においてユーザーの戦略的IT活用の重要性が高まっており、IoT、AIを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)関連投資は継続して行われております。特に生成AIについては特定の業界を問わず幅広い業界から関心が高く、一部の業務のデジタル化に留まらず、全社横断的なDX投資が加速し、引き続き高い成長性が見込まれています。今後はクラウドサービスの需要増に伴う市場規模の拡大が見込まれ、国内AI市場は堅調に成長していくものと見込まれます。一方で、ITエンジニアを含むデジタル人材の不足は深刻化しており、優秀な人材の獲得競争が激化しております。
このような状況下で、当社はミッションである「Advance with you 世界を前進させよう」のもと、収益拡大に取り組んでまいりました。
当事業年度においては、生成AI関連の設備投資需要、クラウドビジネス向けの設備投資需要などが堅調であったことから、売上高4,421,640千円(前期比17.0%増)、営業利益662,852千円(同19.0%増)、経常利益652,499千円(同14.7%増)、当期純利益432,301千円(同14.3%増)となりました。
なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,006,128千円となり、前事業年度末と比べ1,126,414千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は757,572千円となりました(前事業年度は581,665千円の獲得)。これは主として、為替差益の計上27,755千円、売上債権の増加額284,202千円、棚卸資産の増加額155,997千円、法人税等の支払額217,311千円といった支出要因があった一方で、税引前当期純利益652,499千円及び減価償却費26,604千円並びに敷金償却費5,963千円の計上、仕入債務の増加額218,718千円、その他負債の増加額540,223千円といった収入要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は94,493千円となりました(前事業年度は6,974千円の使用)。これは主として、東京事務所移転に伴う有形固定資産の取得による支出75,144千円及び敷金の差入による支出21,379千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は435,580千円となりました(前事業年度は56,634千円の使用)。これは主として、配当金の支払額74,400千円があった一方で、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う新株式の発行などによる株式の発行による収入510,250千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、受注実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。なお「DXサービス」のうちサブスクリプションサービス及び「Service&Support」は受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
| サービス区分の名称 | 当事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| DXサービス | 5,508,676 | 153.4 | 2,106,840 | 344.7 |
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。
| サービス区分の名称 | 当事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| DXサービス | 4,062,235 | 117.5 |
| Service&Suppport | 359,405 | 111.9 |
| 合計 | 4,421,640 | 117.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態及びキャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.経営成績の状況の分析
(売上高)
売上高は4,421,640千円となり、前事業年度と比べて642,815千円増加(前期比17.0%増)いたしました。
サービス別としては、「DXサービス」が4,062,235千円(同17.5%増)、「Service&Suppport」が359,405千円(同11.9%増)となりました。
「DXサービス」はAI関連の設備投資の需要が堅調であることを背景に増収、「Service&Suppport」は件数を着実に伸長していることから増収といった結果となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、売上の増加に伴い3,391,520千円となり、前事業年度と比べて514,421千円増加(前期比17.9%増)いたしました。また原価率は76.7%となり、前事業年度と比べて0.6ポイント上昇しております。
この結果、売上総利益は1,030,120千円となり、前事業年度と比べて128,394千円増加(前期比14.2%増)いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は367,268千円となり、前事業年度と比べて22,418千円増加(前期比6.5%増)いたしました。これは主として外形標準課税の適用や東京事務所移転に伴う関連費用の発生によるものであります。この結果、営業利益は662,852千円となり、前事業年度と比べて105,976円増加(前期比19.0%増)いたしました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は為替差益等により9,733千円、営業外費用はIPO関連費用の発生により20,086千円となり、この結果、経常利益は652,499千円(前期比14.7%増)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
特別利益及び特別損失の計上はありません。この結果、税引前当期純利益は652,499千円(前期比14.7%増)となりました。また、法人税等を220,198千円計上した結果、当期純利益は432,301千円(前期比14.3%増)となりました。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は安定的な成長を図るために付加価値の創出が経営上必要であると認識しており、営業利益率を重要な指標とし、目標として営業利益率10%を掲げております。2024年5月期においては営業利益率の実績が15.0%となり、目標を達成しております。
| 指標 | 2024年5月期(計画) | 2024年5月期(実績) |
| 営業利益率 | 15.1% | 15.0% |
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。事業上必要な流動性については、自己資金で確保できていると考えておりますが、一時的な資金需要に対応するため、取引先の金融機関3社と当座貸越契約を締結しております。当座貸越枠の合計は2,300,000千円であり、当事業年度末における本契約に基づく当座貸越枠の残高は2,300,000千円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
