GSI(5579)の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2023年12月31日
- 30億3765万
- 2024年3月31日 +32.41%
- 40億2202万
- 2024年6月30日 -74.82%
- 10億1259万
- 2024年9月30日 +103.11%
- 20億5672万
- 2024年12月31日 +52.69%
- 31億4051万
- 2025年3月31日 +35.04%
- 42億4109万
- 2025年6月30日 -73.07%
- 11億4224万
- 2025年9月30日 +101.48%
- 23億135万
- 2025年12月31日 +50.75%
- 34億6925万
- 2026年3月31日 +33.43%
- 46億2911万
個別
- 2022年3月31日
- 33億8037万
- 2022年12月31日 -20.23%
- 26億9658万
- 2023年3月31日 +35.51%
- 36億5425万
- 2023年6月30日 -72.7%
- 9億9743万
- 2023年9月30日 +101.99%
- 20億1469万
- 2024年3月31日 +99.55%
- 40億2031万
- 2025年3月31日 +4.26%
- 41億9148万
- 2026年3月31日 +8.47%
- 45億4652万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/25 10:53
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 2,301,350 4,629,119 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) 228,206 523,932 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「就労支援事業」は、主に就労継続支援B型事業所の運営を行っております。2026/06/25 10:53
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理された取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結財務諸表上は本人として処理される取引であります。
2.セグメント資産の調整額△81,182千円は、主に債権債務の相殺消去等であります。
3.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/25 10:53 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 2026/06/25 10:53
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社アルディート 766,642 システム開発事業 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 600,573 システム開発事業 - #5 事業等のリスク
- (顕在化可能性:低、影響度:中、発生する時期:特定時期なし)2026/06/25 10:53
当社グループの顧客企業は、東京証券取引所プライム上場企業等大企業が多く、顧客企業との契約は単月または3ヶ月、6ヶ月更新と短くなっているものの、契約継続率が高く、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えております。ただし、顧客企業の環境の変化及び事情により、顧客企業との契約継続率が低下し、長期間の受注が確保できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②人材確保、育成について - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/25 10:53
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)報告セグメント 合計 システム開発事業 就労支援事業 その他の収益 - - - 外部顧客への売上高 4,191,487 49,602 4,241,090
(単位:千円) - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場価格に基づいて価格交渉の上決定しております。2026/06/25 10:53 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2026/06/25 10:53
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 喫緊の課題であるITエンジニアの確保においては、採用市場の競争が一段と激化するなか、全国主要都市での転職フェアへ年間計13回にわたり出展するなど、多角的な採用活動を継続して展開し、計画に沿った人材獲得に努めてまいりました。一方で、業界全体での人材獲得競争の過熱に伴う流動性の高まりを背景に、優秀な人材の定着が最重要課題であると認識しております。このため、既存社員のスキルアップ支援や柔軟な働き方の拡充、評価制度の見直しなど、リテンション(離職防止)に向けた環境整備を最優先事項として並行して推進いたしました。2026/06/25 10:53
また、収益性の向上を目的とした契約単価の改善についても、当社グループの最重要施策の一つとして、継続的に取り組んでおります。ITエンジニアのスキル向上を背景とした適正単価での契約獲得に加え、既存顧客との単価改定交渉や、より高単価なプロジェクトへの戦略的な人員配置転換を推進いたしました。これらの施策は、売上高の成長のみならず、ITエンジニアの処遇改善やモチベーション向上に直結する重要なサイクルとして定着しております。さらに、海外人材の活用やパートナー企業との連携強化により、リソースの安定確保と多様化を継続して図ってまいりました。
持続可能な社会の実現に向けた企業の社会的責任を深く認識し、事業活動を通じて社会貢献と持続可能な開発目標(SDGs)の達成に積極的に取り組んでまいりました。当社は、札幌市が推進する「札幌SDGs先進企業認証制度」の第1期先進企業として認証されており、ITエンジニアの教育を通じたIoT技術導入による業務効率化支援や、SDGs貢献プロジェクトへの参画拡大を継続して推進いたしました。 - #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2026/06/25 10:53
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/25 10:53
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。