	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付費用	1,134	1,416
役員賞与引当金繰入額	5,500	-
賞与引当金繰入額	15,467	18,217
貸倒引当金繰入額	-	3,395

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	6～45年
車両運搬具	5～6年
工具、器具及び備品	4～15年

又、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。2025/06/27 10:33

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金(固定)	-	45,355	-	45,355
賞与引当金	217,305	230,754	217,305	230,754
役員賞与引当金	5,500	-	5,500	-

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	66,082千円	71,601千円
役員賞与引当金	1,672	-
未払社会保険料	10,680	11,099

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	66,346千円	72,854千円
役員賞与引当金	1,672	-
未払社会保険料	10,723	11,303

(注1)評価性引当額が21,632千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失及び税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.負債の部
当連結会計年度末における流動負債は、894,757千円となり、前連結会計年度末に比べ5,294千円増加いたしました。これは主に買掛金が16,564千円、賞与引当金が16,394千円増加したことによるものであります。固定負債は、130,703千円となり、前連結会計年度末に比べ90,133千円減少いたしました。これは主に長期借入金が94,337千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,025,461千円となり、前連結会計年度末に比べ84,838千円減少いたしました。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6～42年
構築物 10～45年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年
又、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。2025/06/27 10:33