有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	66,346千円		72,854千円
役員賞与引当金	1,672		-
未払社会保険料	10,723		11,303
未払事業税	7,125		6,780
未払事業所税	1,374		1,418
敷金償却額	2,002		2,129
貸倒引当金	-		1,056
減損損失	-		7,275
その他有価証券評価差額金	-		5,076
税務上の繰越欠損金(注2)	8,395		21,693
その他	1,735		4,605
繰延税金資産小計	99,375		134,193
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△8,395		△21,693
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,708		△12,042
評価性引当額小計(注1)	△12,104		△33,736
繰延税金資産合計	87,270		100,457
繰延税金負債
保険積立金	△2,432		△2,504
その他有価証券評価差額金	△1,887		-
その他	△15		-
繰延税金負債合計	△4,335		△2,504
繰延税金資産の純額	82,935		97,953

(注1)評価性引当額が21,632千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失及び税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	96	-	-	8,299	8,395
評価性引当額	-	-	△96	-	-	△8,299	△8,395
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	77	2,211	-	-	19,404	21,693
評価性引当額	-	△77	△2,211	-	-	△19,404	△21,693
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
住民税均等割	-		0.8
留保金課税	-		2.2
評価性引当額の増減	-		5.3
法人税額の特別控除額	-		△5.6
その他	-		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.8%

(注)前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。