有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	66,082千円		71,601千円
役員賞与引当金	1,672		-
未払社会保険料	10,680		11,099
未払事業税	7,125		6,780
未払事業所税	1,374		1,418
敷金償却額	1,985		2,129
貸倒引当金	-		15,257
関係会社株式評価損	-		12,523
その他有価証券評価差額金	-		5,076
その他	1,348		2,851
繰延税金資産小計	90,267		128,738
評価性引当額	△2,996		△30,732
繰延税金資産合計	87,270		98,005
繰延税金負債
保険積立金	△2,432		△2,504
その他有価証券評価差額金	△1,887		-
その他	△15		-
繰延税金負債合計	△4,335		△2,504
繰延税金資産の純額	82,935		95,501

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
住民税均等割	0.6		0.7
留保金課税	2.1		2.3
評価性引当額の増減	0.0		7.1
法人税額の特別控除額	△4.6		△5.8
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%		34.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。