訂正有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	50,906千円		59,725千円
役員賞与引当金	-		1,672
未払法定福利費	7,982		9,394
未払事業税	5,630		6,399
未払事業所税	3,478		1,304
その他有価証券評価差額金	1,313		-
敷金償却額	1,508		1,755
その他	3,727		6,086
繰延税金資産小計	74,546		86,338
評価性引当額	△1,508		△2,767
繰延税金資産合計	73,038		83,571
繰延税金負債
保険積立金	△2,432		△2,432
その他有価証券評価差額金	-		△155
繰延税金負債合計	△2,432		△2,588
繰延税金資産(負債)の純額	70,606		80,983

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.4%
(調整)
住民税均等割			0.6
留保金課税			1.4
評価性引当額の増減			0.3
法人税額の特別控除額			△0.7
その他			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.5