訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
①経営成績の状況
第7期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、2022年1月から新型コロナウイルス感染症が再拡大に転じる等、先行きが不透明な状態が続きました。しかしながら、ワクチン接種の拡大とともに感染リスクを下げながら社会経済活動が継続されたことで、経済の状況は回復の傾向がみられました。
このような市場環境のもと、当社は、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値及びノウハウを活用し、あらゆるヒト・モノ・コト・地域の価値を高めるためのブランディングやプロモーションをリアルイベント以外の方法でも提供するサービスに注力し、事業基盤の強化に努めてまいりました。当事業年度における取組みとしては、「TOKYO GIRLS COLLECTION」を2021年9月にオンライン開催、2022年3月には2年半ぶりとなる有観客開催を行いました。このほか、東京都江戸川区のSDGs推進活動を区内外に発信するためのSDGs普及啓発事業としてシティプロモーションサービスや、タレントキャスティング及びクリエイティブ制作等を軸としてクライアントの商材やサービスの価値を新たに創造するブランディングプロデュースサービス等を展開しました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,065百万円(前事業年度は1,987百万円)、営業利益は93百万円(前事業年度は211百万円の損失)、経常利益は87百万円(前事業年度は202百万円の損失)、当期純利益は128百万円(前事業年度は218百万円の損失)となりました。また、当社の経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後営業利益は257百万円(前事業年度は48百万円の損失)、調整後当期純利益は292百万円(前事業年度は55百万円の損失)となりました。なお、調整後営業利益、調整後当期純利益については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。
さらに、当事業年度について「収益認識に関する会計基準」を適用することなく前期と単純比較した場合の増減は、売上高は922百万円の増加(前年同期比46.4%増)となりました。
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
第8期第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、経済活動の制限も徐々に緩和され、人流や経済も回復基調にあります。一方で、急激な為替変動、エネルギーや原材料の価格高騰に起因する物価上昇等により、企業業績や個人消費の動向は不透明な状況が継続しております。このような環境の中、当社では、2022年9月と2023年3月に「TOKYO GIRLS COLLECTION」を有観客で開催し、協賛企業数の増加や来場チケットの完売等により収益性の向上に貢献いたしました。また、2022年10月に山梨県の魅力を全国に発信する「TGC FES YAMANASHI 2022」や東京都江戸川区のSDGs推進活動を区内外に発信するための「SDGs FES in EDOGAWA」、2022年11月に「TGC KITAKYUSHU 2022 by TOKYO GIRLS COLLECTION」(以下、「TGC 北九州 2022」)、2023年1月に「SDGs推進 TGC しずおか 2023 by TOKYO GIRLS COLLECTION」(以下、「TGC しずおか 2023」)、2023年2月に「oomiya presents TGC WAKAYAMA 2023 by TOKYO GIRLS COLLECTION」(以下、「TGC 和歌山 2023」)をそれぞれ有観客で開催し、TGC地方開催やシティプロモーションも活性化しております。その他、タレントキャスティングとクリエイティブ制作を組み合わせた顧客の商材のブランディングプロデュースサービスによる売上やTOKYO GIRLS COLLECTIONを活用したブランドロイヤリティの受領等により、売上・利益ともに堅調に推移しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高3,221百万円、営業利益734百万円、経常利益725百万円、四半期純利益435百万円となりました。また、当社の経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後営業利益は857百万円、調整後四半期純利益は607百万円となりました。なお、調整後営業利益、調整後四半期純利益については、PwC京都監査法人の四半期レビューを受けておりません。
当社では、TOKYO GIRLS COLLECTIONの売上規模が全体の売上に占める割合が大きく、開催の月の属する四半期(第1四半期、第3四半期)に売上高及び売上総利益が偏重する傾向があります。一方で、販売費及び一般管理費は固定的に発生するため、営業利益も第1四半期及び第3四半期において最も高くなる傾向があります。
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
②財政状態の状況
第7期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して189百万円減少し、2,497百万円となりました。これは主に、第4四半期に受託、納品したコンテンツ制作売上等による売掛金及び契約資産46百万円の増加、スマートフォンアプリ開発によるソフトウエア27百万円の増加、減資による法定実効税率の変更及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少による繰延税金資産47百万円の増加及び、長期借入金の約定返済、スマートフォンアプリ開発費の支払等による現金及び預金169百万円の減少、商標権90百万円、のれん72百万円の償却による減少によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して330百万円減少し、1,976百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)206百万円の約定返済、有利子負債依存度の削減を目的とした短期借入金150百万円の返済による減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して140百万円増加し、521百万円となりました。これは主に、適切な税制の適用により財務内容の健全性を維持することを目的とした減資による資本金147百万円及び資本準備金147百万円の減少、その他資本剰余金47百万円の増加、同目的のための欠損の補てんによる利益剰余金247百万円の増加、当期純利益128百万円の計上によるものであります。
第8期第3四半期会計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して1,004百万円増加し、3,502百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益724百万円から長期借入金(1年内返済予定を含む)127百万円の約定返済、短期借入金50百万円の返済等を除いた現金及び預金474百万円の増加、2023年3月開催の「TOKYO GIRLS COLLECTION」の収入等による売掛金及び契約資産756百万円の増加及び、商標権68百万円、のれん54百万円の償却による減少によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して556百万円増加し、2,533百万円となりました。これは主に、2023年3月開催の「TOKYO GIRLS COLLECTION」の外注費等による買掛金390百万円の増加、税引前四半期純利益の計上に伴う見積実効税率を用いて計算した未払法人税等287百万円の増加及び、長期借入金(1年内返済予定を含む)127百万円の約定返済、有利子負債依存度の削減を目的とした短期借入金50百万円の返済による減少によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して447百万円増加し、968百万円となりました。これは、新株予約権行使による資本金5百万円及び資本準備金5百万円の増加、四半期純利益435百万円の計上によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ169百万円減少し、当事業年度末には1,004百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は281百万円(前事業年度は71百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上82百万円(前事業年度は税引前当期純損失236百万円の計上)、賞与引当金の増加額15百万円(前事業年度は賞与引当金の増加額1百万円)、非資金取引である減価償却費の計上18百万円(前事業年度は15百万円の計上)、商標権償却額の計上90百万円(前事業年度も同額の計上)、のれん償却額の計上72百万円(前事業年度も同額の計上)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は95百万円(前事業年度は21百万円の獲得)となりました。これは主に、スマートフォンアプリ開発に伴う無形固定資産の取得による支出95百万円(前事業年度は無形固定資産の取得による支出4百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は356百万円(前事業年度は244百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出206百万円(前事業年度は長期借入金の返済による支出285百万円)、短期借入金の純減少額150百万円(前事業年度は短期借入金の純減少額50百万円)によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
(注)1.第7期事業年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第7期事業年度の期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、第7期事業年度と比較対象となる第6期事業年度の収益認識基準が異なるため、販売実績の前年同期比の記載は省略しております。
2.最近2事業年度及び第8期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。また、当該注記事項に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
第7期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、2,065百万円となりました。なお、当事業年度について「収益認識に関する会計基準」を適用することなく前期と単純比較した場合、前年同期比922百万円増(46.4%増)となります。
これは主に、TGCプロデュース領域において、「TOKYO GIRLS COLLECTION」を2022年3月に2年半ぶりとなる有観客開催を行ったことや、2021年11月に「SDGs FES in EDOGAWA supported by TGC」を実施したこと等による前年同期比681百万円増(72.0%増)、コンテンツプロデュース・ブランディング領域において、タレントキャスティング及びクリエイティブ制作等を軸としてクライアントの商材やサービスの価値を新たに創造するブランディングプロデュースサービス等を展開したことによる前年同期比444百万円増(211.4%増)等によるものであります。
(営業費用及び営業利益)
当事業年度の売上原価は、1,153百万円となりました。なお、当事業年度について「収益認識に関する会計基準」を適用することなく前期と単純比較した場合、前年同期比533百万円増(36.5%増)となります。これは主に売上高の増加に伴う外注費の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、817百万円(前年同期比10.9%増)となりました。これは主に人件費及び業務委託費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は93百万円(前事業年度は211百万円の損失)となりました。また、当社の経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後営業利益は257百万円(前事業年度は48百万円の損失)となりました。なお、調整後営業利益については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度において、助成金収入等により営業外収益が2百万円、支払利息等により営業外費用が8百万円発生しております。この結果、経常利益は87百万円(前事業年度は202百万円の損失)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当事業年度において、国庫補助金による特別利益が60百万円、固定資産圧縮損による特別損失が60百万円、関係会社株式評価損による特別損失が4百万円発生しております。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は△46百万円となりました。
この結果、当期純利益は128百万円(前事業年度は218百万円の損失)となりました。また、当社の経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後当期純利益は292百万円(前事業年度は55百万円の損失)となりました。なお、調整後当期純利益については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。
第8期第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、3,221百万円となりました。
これは主に、TGCプロデュース領域において、2022年9月と2023年3月開催の「TOKYO GIRLS COLLECTION」おける協賛企業数の増加や来場チケットの完売、2022年10月の「TGC FES YAMANASHI 2022」(初開催)、「SDGs FES in EDOGAWA」、2022年11月の「TGC 北九州 2022」(2019年10月以来3年ぶりの開催)、2023年1月の「TGC しずおか 2023」(2020年1月以来3年ぶりの開催)、2023年2月の「TGC 和歌山 2023」(初開催)をそれぞれ有観客で開催したこと等によるものであります。その他、コンテンツプロデュース・ブランディング領域においても、ブランディングプロデュースサービスによる売上やTOKYO GIRLS COLLECTIONを活用したブランドロイヤリティの受領等、堅調に推移いたしました。
(営業費用及び営業利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は、1,815百万円となりました。これは主に売上高に伴う外注費によるものであります。
販売費及び一般管理費は、671百万円となりました。これは主に、人件費275百万円、業務委託費85百万円、商標権償却額68百万円、のれん償却額54百万円等の計上によるものであります。
この結果、営業利益は734百万円となりました。また、当社の経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後営業利益は857百万円となりました。なお、調整後営業利益については、PwC京都監査法人の四半期レビューを受けておりません。
(営業外損益及び経常利益)
当第3四半期累計期間において、支払利息5百万円、上場関連費用2百万円等により営業外費用が9百万円発生しております。この結果、経常利益は725百万円となりました。
(特別損益、法人税等及び四半期純利益)
当第3四半期累計期間において、投資有価証券評価損による特別損失が1百万円発生しております。法人税等(法人税等調整額を含む)は見積実効税率により計算した税金費用288百万円を計上しております。
この結果、四半期純利益は435百万円となりました。また、当社の経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後四半期純利益は607百万円となりました。なお、調整後四半期純利益については、PwC京都監査法人の四半期レビューを受けておりません。
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費等の営業費用であります。必要な運転資金は自己資金、金融機関からの借入で調達し、事業運営上必要な流動性を確保していくことを基本方針としております。なお、資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「すべてのヒト・モノ・コト・地域が輝く世界をつくる」というビジョンを掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社がこの経営方針の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、調整後営業利益及び調整後当期純利益を重視しております。
(参考情報)
当社は、過去に子会社との合併及び商標権の取得を実施しています。このため当社の貸借対照表には、当該取引に起因するのれん及び商標権が計上されており、損益計算書にはこれらにかかる償却費が計上されています。子会社との合併及び商標権の取得の概要は下記の通りです。
a.子会社との合併
2016年9月に株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION(以下㈱TGC。現在の当社)が当時TGCの企画・運営を行っていた株式会社W media(以下㈱W media)を100%子会社化。後に㈱W mediaは㈱TGCを存続会社とする吸収合併により消滅。本合併によりのれんを引継ぎ。
b.商標権
2018年6月に当時の親会社であった株式会社ディー・エル・イーよりTGCに関連する広範な商標権を取得。
上記の取引は、商標権の保有者及び、TGCの企画・運営者が分離していたという当社固有の事情を解消するために実行されたものであり、このような特殊事情がなければ生じていなかったものです。従って、当社の正常な収益力を評価する上では、これらの償却額の影響を調整した営業利益と当期純利益を参照することが適切と考えており、当社ではこれらの調整後利益を重要な指標として重視しております。
第6期事業年度、第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間における各指標は以下のとおりであり、引き続き経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
売上高、営業利益、調整後営業利益及び調整後当期(四半期)純利益
(注)調整後営業利益又は調整後営業損失、調整後税引前当期(四半期)純利益又は調整後税引前当期純損失、調整後当期(四半期)純利益又は調整後当期純損失については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
①経営成績の状況
第7期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、2022年1月から新型コロナウイルス感染症が再拡大に転じる等、先行きが不透明な状態が続きました。しかしながら、ワクチン接種の拡大とともに感染リスクを下げながら社会経済活動が継続されたことで、経済の状況は回復の傾向がみられました。
このような市場環境のもと、当社は、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値及びノウハウを活用し、あらゆるヒト・モノ・コト・地域の価値を高めるためのブランディングやプロモーションをリアルイベント以外の方法でも提供するサービスに注力し、事業基盤の強化に努めてまいりました。当事業年度における取組みとしては、「TOKYO GIRLS COLLECTION」を2021年9月にオンライン開催、2022年3月には2年半ぶりとなる有観客開催を行いました。このほか、東京都江戸川区のSDGs推進活動を区内外に発信するためのSDGs普及啓発事業としてシティプロモーションサービスや、タレントキャスティング及びクリエイティブ制作等を軸としてクライアントの商材やサービスの価値を新たに創造するブランディングプロデュースサービス等を展開しました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,065百万円(前事業年度は1,987百万円)、営業利益は93百万円(前事業年度は211百万円の損失)、経常利益は87百万円(前事業年度は202百万円の損失)、当期純利益は128百万円(前事業年度は218百万円の損失)となりました。また、当社の経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後営業利益は257百万円(前事業年度は48百万円の損失)、調整後当期純利益は292百万円(前事業年度は55百万円の損失)となりました。なお、調整後営業利益、調整後当期純利益については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。
さらに、当事業年度について「収益認識に関する会計基準」を適用することなく前期と単純比較した場合の増減は、売上高は922百万円の増加(前年同期比46.4%増)となりました。
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
第8期第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、経済活動の制限も徐々に緩和され、人流や経済も回復基調にあります。一方で、急激な為替変動、エネルギーや原材料の価格高騰に起因する物価上昇等により、企業業績や個人消費の動向は不透明な状況が継続しております。このような環境の中、当社では、2022年9月と2023年3月に「TOKYO GIRLS COLLECTION」を有観客で開催し、協賛企業数の増加や来場チケットの完売等により収益性の向上に貢献いたしました。また、2022年10月に山梨県の魅力を全国に発信する「TGC FES YAMANASHI 2022」や東京都江戸川区のSDGs推進活動を区内外に発信するための「SDGs FES in EDOGAWA」、2022年11月に「TGC KITAKYUSHU 2022 by TOKYO GIRLS COLLECTION」(以下、「TGC 北九州 2022」)、2023年1月に「SDGs推進 TGC しずおか 2023 by TOKYO GIRLS COLLECTION」(以下、「TGC しずおか 2023」)、2023年2月に「oomiya presents TGC WAKAYAMA 2023 by TOKYO GIRLS COLLECTION」(以下、「TGC 和歌山 2023」)をそれぞれ有観客で開催し、TGC地方開催やシティプロモーションも活性化しております。その他、タレントキャスティングとクリエイティブ制作を組み合わせた顧客の商材のブランディングプロデュースサービスによる売上やTOKYO GIRLS COLLECTIONを活用したブランドロイヤリティの受領等により、売上・利益ともに堅調に推移しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高3,221百万円、営業利益734百万円、経常利益725百万円、四半期純利益435百万円となりました。また、当社の経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後営業利益は857百万円、調整後四半期純利益は607百万円となりました。なお、調整後営業利益、調整後四半期純利益については、PwC京都監査法人の四半期レビューを受けておりません。
当社では、TOKYO GIRLS COLLECTIONの売上規模が全体の売上に占める割合が大きく、開催の月の属する四半期(第1四半期、第3四半期)に売上高及び売上総利益が偏重する傾向があります。一方で、販売費及び一般管理費は固定的に発生するため、営業利益も第1四半期及び第3四半期において最も高くなる傾向があります。
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
②財政状態の状況
第7期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して189百万円減少し、2,497百万円となりました。これは主に、第4四半期に受託、納品したコンテンツ制作売上等による売掛金及び契約資産46百万円の増加、スマートフォンアプリ開発によるソフトウエア27百万円の増加、減資による法定実効税率の変更及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少による繰延税金資産47百万円の増加及び、長期借入金の約定返済、スマートフォンアプリ開発費の支払等による現金及び預金169百万円の減少、商標権90百万円、のれん72百万円の償却による減少によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して330百万円減少し、1,976百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)206百万円の約定返済、有利子負債依存度の削減を目的とした短期借入金150百万円の返済による減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して140百万円増加し、521百万円となりました。これは主に、適切な税制の適用により財務内容の健全性を維持することを目的とした減資による資本金147百万円及び資本準備金147百万円の減少、その他資本剰余金47百万円の増加、同目的のための欠損の補てんによる利益剰余金247百万円の増加、当期純利益128百万円の計上によるものであります。
第8期第3四半期会計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して1,004百万円増加し、3,502百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益724百万円から長期借入金(1年内返済予定を含む)127百万円の約定返済、短期借入金50百万円の返済等を除いた現金及び預金474百万円の増加、2023年3月開催の「TOKYO GIRLS COLLECTION」の収入等による売掛金及び契約資産756百万円の増加及び、商標権68百万円、のれん54百万円の償却による減少によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して556百万円増加し、2,533百万円となりました。これは主に、2023年3月開催の「TOKYO GIRLS COLLECTION」の外注費等による買掛金390百万円の増加、税引前四半期純利益の計上に伴う見積実効税率を用いて計算した未払法人税等287百万円の増加及び、長期借入金(1年内返済予定を含む)127百万円の約定返済、有利子負債依存度の削減を目的とした短期借入金50百万円の返済による減少によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して447百万円増加し、968百万円となりました。これは、新株予約権行使による資本金5百万円及び資本準備金5百万円の増加、四半期純利益435百万円の計上によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ169百万円減少し、当事業年度末には1,004百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は281百万円(前事業年度は71百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上82百万円(前事業年度は税引前当期純損失236百万円の計上)、賞与引当金の増加額15百万円(前事業年度は賞与引当金の増加額1百万円)、非資金取引である減価償却費の計上18百万円(前事業年度は15百万円の計上)、商標権償却額の計上90百万円(前事業年度も同額の計上)、のれん償却額の計上72百万円(前事業年度も同額の計上)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は95百万円(前事業年度は21百万円の獲得)となりました。これは主に、スマートフォンアプリ開発に伴う無形固定資産の取得による支出95百万円(前事業年度は無形固定資産の取得による支出4百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は356百万円(前事業年度は244百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出206百万円(前事業年度は長期借入金の返済による支出285百万円)、短期借入金の純減少額150百万円(前事業年度は短期借入金の純減少額50百万円)によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
| セグメントの名称 | 第7期事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第8期第3四半期累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | |
| ブランディングプラットフォーム事業 | 2,065 | - | 3,221 |
| 計 | 2,065 | - | 3,221 |
(注)1.第7期事業年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第7期事業年度の期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、第7期事業年度と比較対象となる第6期事業年度の収益認識基準が異なるため、販売実績の前年同期比の記載は省略しております。
2.最近2事業年度及び第8期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第6期事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 第7期事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第8期第3四半期累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | 金額 (百万円) | 割合 (%) | |
| 株式会社Waqoo | - | - | 222 | 10.8 | - | - |
(注)総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。また、当該注記事項に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
第7期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、2,065百万円となりました。なお、当事業年度について「収益認識に関する会計基準」を適用することなく前期と単純比較した場合、前年同期比922百万円増(46.4%増)となります。
これは主に、TGCプロデュース領域において、「TOKYO GIRLS COLLECTION」を2022年3月に2年半ぶりとなる有観客開催を行ったことや、2021年11月に「SDGs FES in EDOGAWA supported by TGC」を実施したこと等による前年同期比681百万円増(72.0%増)、コンテンツプロデュース・ブランディング領域において、タレントキャスティング及びクリエイティブ制作等を軸としてクライアントの商材やサービスの価値を新たに創造するブランディングプロデュースサービス等を展開したことによる前年同期比444百万円増(211.4%増)等によるものであります。
(営業費用及び営業利益)
当事業年度の売上原価は、1,153百万円となりました。なお、当事業年度について「収益認識に関する会計基準」を適用することなく前期と単純比較した場合、前年同期比533百万円増(36.5%増)となります。これは主に売上高の増加に伴う外注費の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、817百万円(前年同期比10.9%増)となりました。これは主に人件費及び業務委託費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は93百万円(前事業年度は211百万円の損失)となりました。また、当社の経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後営業利益は257百万円(前事業年度は48百万円の損失)となりました。なお、調整後営業利益については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度において、助成金収入等により営業外収益が2百万円、支払利息等により営業外費用が8百万円発生しております。この結果、経常利益は87百万円(前事業年度は202百万円の損失)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当事業年度において、国庫補助金による特別利益が60百万円、固定資産圧縮損による特別損失が60百万円、関係会社株式評価損による特別損失が4百万円発生しております。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は△46百万円となりました。
この結果、当期純利益は128百万円(前事業年度は218百万円の損失)となりました。また、当社の経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後当期純利益は292百万円(前事業年度は55百万円の損失)となりました。なお、調整後当期純利益については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。
第8期第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、3,221百万円となりました。
これは主に、TGCプロデュース領域において、2022年9月と2023年3月開催の「TOKYO GIRLS COLLECTION」おける協賛企業数の増加や来場チケットの完売、2022年10月の「TGC FES YAMANASHI 2022」(初開催)、「SDGs FES in EDOGAWA」、2022年11月の「TGC 北九州 2022」(2019年10月以来3年ぶりの開催)、2023年1月の「TGC しずおか 2023」(2020年1月以来3年ぶりの開催)、2023年2月の「TGC 和歌山 2023」(初開催)をそれぞれ有観客で開催したこと等によるものであります。その他、コンテンツプロデュース・ブランディング領域においても、ブランディングプロデュースサービスによる売上やTOKYO GIRLS COLLECTIONを活用したブランドロイヤリティの受領等、堅調に推移いたしました。
(営業費用及び営業利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は、1,815百万円となりました。これは主に売上高に伴う外注費によるものであります。
販売費及び一般管理費は、671百万円となりました。これは主に、人件費275百万円、業務委託費85百万円、商標権償却額68百万円、のれん償却額54百万円等の計上によるものであります。
この結果、営業利益は734百万円となりました。また、当社の経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後営業利益は857百万円となりました。なお、調整後営業利益については、PwC京都監査法人の四半期レビューを受けておりません。
(営業外損益及び経常利益)
当第3四半期累計期間において、支払利息5百万円、上場関連費用2百万円等により営業外費用が9百万円発生しております。この結果、経常利益は725百万円となりました。
(特別損益、法人税等及び四半期純利益)
当第3四半期累計期間において、投資有価証券評価損による特別損失が1百万円発生しております。法人税等(法人税等調整額を含む)は見積実効税率により計算した税金費用288百万円を計上しております。
この結果、四半期純利益は435百万円となりました。また、当社の経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後四半期純利益は607百万円となりました。なお、調整後四半期純利益については、PwC京都監査法人の四半期レビューを受けておりません。
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費等の営業費用であります。必要な運転資金は自己資金、金融機関からの借入で調達し、事業運営上必要な流動性を確保していくことを基本方針としております。なお、資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「すべてのヒト・モノ・コト・地域が輝く世界をつくる」というビジョンを掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社がこの経営方針の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、調整後営業利益及び調整後当期純利益を重視しております。
(参考情報)
当社は、過去に子会社との合併及び商標権の取得を実施しています。このため当社の貸借対照表には、当該取引に起因するのれん及び商標権が計上されており、損益計算書にはこれらにかかる償却費が計上されています。子会社との合併及び商標権の取得の概要は下記の通りです。
a.子会社との合併
2016年9月に株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION(以下㈱TGC。現在の当社)が当時TGCの企画・運営を行っていた株式会社W media(以下㈱W media)を100%子会社化。後に㈱W mediaは㈱TGCを存続会社とする吸収合併により消滅。本合併によりのれんを引継ぎ。
b.商標権
2018年6月に当時の親会社であった株式会社ディー・エル・イーよりTGCに関連する広範な商標権を取得。
上記の取引は、商標権の保有者及び、TGCの企画・運営者が分離していたという当社固有の事情を解消するために実行されたものであり、このような特殊事情がなければ生じていなかったものです。従って、当社の正常な収益力を評価する上では、これらの償却額の影響を調整した営業利益と当期純利益を参照することが適切と考えており、当社ではこれらの調整後利益を重要な指標として重視しております。
第6期事業年度、第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間における各指標は以下のとおりであり、引き続き経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
売上高、営業利益、調整後営業利益及び調整後当期(四半期)純利益
| 第6期事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 第7期事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第8期第3四半期累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) | |
| 売上高 | 1,987百万円 | 2,065百万円 | 3,221百万円 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △211百万円 | 93百万円 | 734百万円 |
| +のれん償却額 | 72百万円 | 72百万円 | 54百万円 |
| +商標権償却額 | 90百万円 | 90百万円 | 68百万円 |
| 調整後営業利益又は調整後営業損失(△) | △48百万円 | 257百万円 | 857百万円 |
| 調整後税引前当期(四半期)純利益又は調整後税引前当期純損失(△) | △73百万円 | 245百万円 | 846百万円 |
| 想定税金費用 | △17百万円 | △46百万円 | 239百万円 |
| 調整後当期(四半期)純利益又は調整後当期純損失(△) | △55百万円 | 292百万円 | 607百万円 |
(注)調整後営業利益又は調整後営業損失、調整後税引前当期(四半期)純利益又は調整後税引前当期純損失、調整後当期(四半期)純利益又は調整後当期純損失については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
