半期報告書-第10期(2024/07/01-2025/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、為替変動、資源の価格高騰に起因する物価上昇、賃金上昇による人件費の上昇や少子高齢化の進行による労働力不足等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境のもと、TGCプロデュース領域では、2024年9月に「第39回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2024 AUTUMN/WINTER」(以下、「TGC 2024 A/W」という)を開催し、前年同期開催時と比較し協賛金単価の下落があったものの、協賛枠及び来場者チケットの完売等により当社の収益基盤として貢献しました。また、地方創生プロジェクトも活性化しており、2024年7月に四国初の開催となった「TGC MATSUYAMA 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION」(愛媛県松山市)、2024年8月の「EMPOWER MIYAGI FES. produced by TGC」(宮城県仙台市)、「さばえSDGs アップサイクル“さばえる”コレクション produced by TGC」(福井県鯖江市)、2024年10月には通算8回目の開催となった「CREATEs presents TGC KITAKYUSHU 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION」(福岡県北九州市)などがあり、地方自治体のニーズに合わせて多岐にわたる手法によりプロデュース・プロモーションを実施しております。しかしながら、前年同期に実施していたイベントの不開催や予定していたイベントの天候不良による中止などの影響もあり、TGCプロデュース領域の売上高はほぼ前年同期並みの1,383百万円にとどまりました。
コンテンツプロデュース・ブランディング領域では、アーティスト・タレントのキャスティングとクリエイティブ制作を組み合わせた顧客商材のブランディング案件について、新規契約の獲得に伴うクリエイティブの納品があり、収益性の向上に貢献しました。また、イオンフィナンシャルサービス株式会社との事業提携による「TGC CARD」の利用者の決済額等に基づくロイヤリティの受領や、株式会社大創産業とのコラボレーション商品の開発に基づくロイヤリティの受領は継続的な収益をもたらしております。その他「TGC teen 2024 Summer supported by UP-T」の開催等、東京ガールズコレクションのブランド力やネットワークを活かして新たな価値を創造することにより、収益基盤が多層化しております。しかしながら、「TGC AUDITION 2025」の協賛金の減少等の影響があり、コンテンツプロデュース・ブランディング領域の売上高は前年同期比で減収となり、433百万円となりました。
なお、サービス領域別の状況は次のとおりであります。
サービス領域別売上高

サービス領域	2024年6月期 中間会計期間		2025年6月期 中間会計期間		2024年6月期 (前事業年度)
	金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
TGCプロデュース領域	1,388百万円	72.1%	1,383百万円	74.6%	2,949百万円	74.5%
コンテンツプロデュース・ブランディング領域	506	26.3	433	23.3	942	23.8
デジタル広告領域	30	1.6	39	2.1	65	1.7
合計	1,925	100.0	1,855	100.0	3,957	100.0

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,855百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益185百万円(前年同期比44.5%減)、経常利益177百万円(前年同期比45.9%減)、中間純利益111百万円(前年同期比48.3%減)となりました。
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益、調整後中間純利益を採用しております。これらの指標は、当社の東京ガールズコレクションというブランド価値を活用した社会への価値提供の程度、また当社における経営の効率性を測るためのものとして適切であると考えております。
(調整後利益の計算方法)
調整後営業利益=営業利益+のれん償却額+商標権償却額
調整後中間純利益=税引前中間純利益+のれん償却額+商標権償却額-想定税金費用(※1)
※1想定税金費用=法人税等+商標権償却額×実効税率(課税所得が発生する場合)
当中間会計期間の調整後営業利益は266百万円(前年同期比35.7%減)、調整後中間純利益は179百万円(前年同期比36.7%減)となりました。
なお、調整後営業利益、調整後中間純利益については、当社が計算した参考数字であり、PwC Japan有限責任監査法人の期中レビューの対象外です。
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して186百万円減少し、2,912百万円となりました。これは主に、現金及び預金が75百万円、投資その他の資産が46百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が216百万円、商標権が45百万円、のれんが36百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して168百万円減少し、1,277百万円となりました。これは主に、買掛金が154百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して17百万円減少し、1,634百万円となりました。この減少は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ7百万円、中間純利益の計上により利益剰余金が111百万円増加した一方で、市場買付により144百万円の自己株式取得があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ75百万円増加し、2,006百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は334百万円(前中間会計期間は69百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益177百万円の計上、非資金取引である減価償却費9百万円の計上、商標権償却額45百万円の計上、のれん償却額36百万円の計上、売上債権216百万円の減少等によりキャッシュ・フローが増加した一方、仕入債務の減少154百万円等によりキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は51百万円(前中間会計期間は15百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出29百万円、出資金の払込による支出20百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は207百万円(前中間会計期間は132百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出144百万円、長期借入金の返済による支出72百万円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。