有価証券報告書-第9期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社では、2023年9月及び2024年3月に「TOKYO GIRLS COLLECTION」(以下、「TGC」という)を開催し、高ランクの協賛企業及び出展アパレルブランドの増加や来場者チケットの完売等により収益性の向上に注力いたしました。また、2023年10月に「TGC 北九州 2023」、2024年1月に「TGC しずおか 2024」、2024年2月に「TGC 和歌山 2024」(これらの都市では前事業年度も開催)に加え、2024年4月には2019年以来の開催となる「TGC 熊本 2024」を実施いたしました。このほか東京都江戸川区、福井県鯖江市、神奈川県湯河原町等に対するシティプロモーションや、愛知県一宮市で開催した「BISHU COLLECTION」、山梨県で開催した「TGC FES 山梨 2023」、岩手県一関市で開催した「TGC teen 一関 2024」など、TGCで培った発信力を活かした地方創生プロジェクトも複数実施しております。この結果、TGCプロデュース領域の売上高は2,949百万円(前事業年度比11.3%増)となりました。
その他、アーティスト・タレントのキャスティングとクリエイティブ制作を組み合わせた顧客の商材のブランディングによる売上の契約件数が増加いたしました。また、株式会社大創産業とのコラボレーション商品のラインナップが増え、商品開発に基づくロイヤリティの受領も一層増加しております。この結果、コンテンツプロデュース・ブランディング領域の売上高は942百万円(前事業年度比8.4%増)となりました。
なお、サービス領域別の状況は次のとおりであります。
サービス領域別売上高
しかしながら、制作業界の人手不足や人件費の上昇、物価の高騰により、売上原価の上昇が急速に進んだものの、サービスによっては売上高への転嫁をしきれていないことから売上原価率が上昇しました。また、既存従業員の賃金ベースアップの実施、中途採用の拡大により中長期的な事業成長を見据えて人的資本投資に注力したことを中心に、販売費及び一般管理費が増加しました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,957百万円(前事業年度比9.4%増)、営業利益508百万円(同21.3%減)、経常利益496百万円(同20.0%減)、当期純利益327百万円(同19.4%減)となりました。
また、当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益、調整後当期純利益を採用しております。これらの指標は、当社のTOKYO GIRLS COLLECTIONというブランド価値を活用した社会への価値提供の程度、また当社における経営の効率性を測るためのものとして適切であると考えております。
(調整後利益の計算方法)
調整後営業利益=営業利益+のれん償却額+商標権償却額
調整後当期純利益=税引前当期純利益+のれん償却額+商標権償却額-想定税金費用(※1)
※1想定税金費用=法人税、住民税及び事業税+法人税等調整額+商標権償却額×実効税率(課税所得が発生する場合)
当事業年度の調整後営業利益は671百万円(前事業年度比17.0%減)、調整後当期純利益は463百万円(同14.5%減)となりました。なお、調整後営業利益、調整後当期純利益については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して24百万円減少し、3,098百万円となりました。これは主に、当第4四半期に納品した大型イベント制作売上の計上等による売掛金及び契約資産141百万円の増加及び、商標権90百万円、のれん72百万円の償却によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して405百万円減少し、1,446百万円となりました。これは主に、当第4四半期に納品した大型イベント制作に係る外注費の計上等による買掛金167百万円の増加及び、長期借入金(1年内返済予定を含む)238百万円の返済による減少、履行義務の充足に伴う前受金130百万円の取り崩しによる減少、前事業年度の法人税等の納付189百万円及び当事業年度の法人税等の未払計上73百万円による未払法人税等115百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して381百万円増加し、1,652百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による資本金27百万円及び資本剰余金27百万円の増加、当期純利益327百万円の計上によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ40百万円減少し、当事業年度末には1,930百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は187百万円(前事業年度は864百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益496百万円の計上(前事業年度は税引前当期純利益619百万円の計上)、非資金取引である減価償却費21百万円の計上(前事業年度は21百万円の計上)、商標権償却額90百万円の計上(前事業年度も同額の計上)、のれん償却額72百万円の計上(前事業年度も同額の計上)、法人税等260百万円の支出(前事業年度は0百万円の支出)、売上債権141百万円の増加(前事業年度は34百万円の減少)、仕入債務167百万円の増加(前事業年度は96百万円の減少)、前受金130百万円の減少(前事業年度は7百万円の減少)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は27百万円(前事業年度は46百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18百万円(前事業年度は有形固定資産の取得による支出2百万円)、投資有価証券の取得による支出14百万円(前事業年度は支出なし)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は200百万円(前事業年度は55百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出238百万円(前事業年度は長期借入金の返済による支出164百万円)、新株予約権の行使による株式の発行による収入54百万円(前事業年度は新株予約権の行使による株式の発行による収入11百万円、公募増資による株式発行による収入331百万円)によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。また、当該注記事項に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
(売上高、営業費用及び営業利益)
「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度において、支払利息8百万円、支払保証料3百万円等により営業外費用が12百万円(前事業年度は25百万円)発生しております。この結果、経常利益は、前事業年度に比べ124百万円減少し、496百万円(前事業年度比20.0%減)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当事業年度において、特別損益は発生しておりません。なお、前事業年度は、投資有価証券評価損による特別損失が1百万円発生しております。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は、168百万円(前事業年度比20.9%減)となりました。これは主に、課税所得の減少により法人税、住民税及び事業税が減少したためであります。
この結果、当期純利益は、前事業年度に比べ78百万円減少し、327百万円(前事業年度比19.4%減)となりました。また、当社の経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後当期純利益は、前事業年度に比べ79百万円減少し、463百万円(前事業年度比14.5%減)となりました。なお、調整後当期純利益については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費等の営業費用であります。必要な運転資金は自己資金、金融機関からの借入で調達し、事業運営上必要な流動性を確保していくことを基本方針としております。なお、資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「すべてのヒト・モノ・コト・地域が輝く世界をつくる」というビジョンを掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社がこの経営方針の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、調整後営業利益及び調整後当期純利益を重視しております。
(参考情報)
当社は、過去に子会社との合併及び商標権の取得を実施しています。このため当社の貸借対照表には、当該取引に起因するのれん及び商標権が計上されており、損益計算書にはこれらにかかる償却費が計上されています。子会社との合併及び商標権の取得の概要は下記の通りです。
a.子会社との合併
2016年9月に株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION(以下㈱TGC。現在の当社)が当時TGCの企画・運営を行っていた株式会社W media(以下㈱W media)を100%子会社化。後に㈱W mediaは㈱TGCを存続会社とする吸収合併により消滅。本合併によりのれんを引継ぎ。
b.商標権
2018年6月に当時の親会社であった株式会社ディー・エル・イーよりTGCに関連する広範な商標権を取得。
上記の取引は、商標権の保有者及び、TGCの企画・運営者が分離していたという当社固有の事情を解消するために実行されたものであり、このような特殊事情がなければ生じていなかったものです。従って、当社の正常な収益力を評価する上では、これらの償却額の影響を調整した営業利益と当期純利益を参照することが適切と考えており、当社ではこれらの調整後利益を重要な指標として重視しております。
前事業年度及び当事業年度における各指標は以下のとおりであり、引き続き経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
売上高、営業利益、調整後営業利益及び調整後当期純利益
(注)調整後営業利益、調整後税引前当期純利益、調整後当期純利益については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社では、2023年9月及び2024年3月に「TOKYO GIRLS COLLECTION」(以下、「TGC」という)を開催し、高ランクの協賛企業及び出展アパレルブランドの増加や来場者チケットの完売等により収益性の向上に注力いたしました。また、2023年10月に「TGC 北九州 2023」、2024年1月に「TGC しずおか 2024」、2024年2月に「TGC 和歌山 2024」(これらの都市では前事業年度も開催)に加え、2024年4月には2019年以来の開催となる「TGC 熊本 2024」を実施いたしました。このほか東京都江戸川区、福井県鯖江市、神奈川県湯河原町等に対するシティプロモーションや、愛知県一宮市で開催した「BISHU COLLECTION」、山梨県で開催した「TGC FES 山梨 2023」、岩手県一関市で開催した「TGC teen 一関 2024」など、TGCで培った発信力を活かした地方創生プロジェクトも複数実施しております。この結果、TGCプロデュース領域の売上高は2,949百万円(前事業年度比11.3%増)となりました。
その他、アーティスト・タレントのキャスティングとクリエイティブ制作を組み合わせた顧客の商材のブランディングによる売上の契約件数が増加いたしました。また、株式会社大創産業とのコラボレーション商品のラインナップが増え、商品開発に基づくロイヤリティの受領も一層増加しております。この結果、コンテンツプロデュース・ブランディング領域の売上高は942百万円(前事業年度比8.4%増)となりました。
なお、サービス領域別の状況は次のとおりであります。
サービス領域別売上高
| サービス領域 | 2023年6月期 (前事業年度) | 2024年6月期 (当事業年度) | 前事業年度比 | |||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |
| TGCプロデュース領域 | 2,650百万円 | 73.3% | 2,949百万円 | 74.5% | 299百万円 | 11.3% |
| コンテンツプロデュース・ブランディング領域 | 869 | 24.0 | 942 | 23.8 | 72 | 8.4 |
| デジタル広告領域 | 96 | 2.7 | 65 | 1.7 | △30 | △32.0 |
| 合計 | 3,616 | 100.0 | 3,957 | 100.0 | 341 | 9.4 |
しかしながら、制作業界の人手不足や人件費の上昇、物価の高騰により、売上原価の上昇が急速に進んだものの、サービスによっては売上高への転嫁をしきれていないことから売上原価率が上昇しました。また、既存従業員の賃金ベースアップの実施、中途採用の拡大により中長期的な事業成長を見据えて人的資本投資に注力したことを中心に、販売費及び一般管理費が増加しました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,957百万円(前事業年度比9.4%増)、営業利益508百万円(同21.3%減)、経常利益496百万円(同20.0%減)、当期純利益327百万円(同19.4%減)となりました。
また、当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益、調整後当期純利益を採用しております。これらの指標は、当社のTOKYO GIRLS COLLECTIONというブランド価値を活用した社会への価値提供の程度、また当社における経営の効率性を測るためのものとして適切であると考えております。
(調整後利益の計算方法)
調整後営業利益=営業利益+のれん償却額+商標権償却額
調整後当期純利益=税引前当期純利益+のれん償却額+商標権償却額-想定税金費用(※1)
※1想定税金費用=法人税、住民税及び事業税+法人税等調整額+商標権償却額×実効税率(課税所得が発生する場合)
当事業年度の調整後営業利益は671百万円(前事業年度比17.0%減)、調整後当期純利益は463百万円(同14.5%減)となりました。なお、調整後営業利益、調整後当期純利益については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して24百万円減少し、3,098百万円となりました。これは主に、当第4四半期に納品した大型イベント制作売上の計上等による売掛金及び契約資産141百万円の増加及び、商標権90百万円、のれん72百万円の償却によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して405百万円減少し、1,446百万円となりました。これは主に、当第4四半期に納品した大型イベント制作に係る外注費の計上等による買掛金167百万円の増加及び、長期借入金(1年内返済予定を含む)238百万円の返済による減少、履行義務の充足に伴う前受金130百万円の取り崩しによる減少、前事業年度の法人税等の納付189百万円及び当事業年度の法人税等の未払計上73百万円による未払法人税等115百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して381百万円増加し、1,652百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による資本金27百万円及び資本剰余金27百万円の増加、当期純利益327百万円の計上によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ40百万円減少し、当事業年度末には1,930百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は187百万円(前事業年度は864百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益496百万円の計上(前事業年度は税引前当期純利益619百万円の計上)、非資金取引である減価償却費21百万円の計上(前事業年度は21百万円の計上)、商標権償却額90百万円の計上(前事業年度も同額の計上)、のれん償却額72百万円の計上(前事業年度も同額の計上)、法人税等260百万円の支出(前事業年度は0百万円の支出)、売上債権141百万円の増加(前事業年度は34百万円の減少)、仕入債務167百万円の増加(前事業年度は96百万円の減少)、前受金130百万円の減少(前事業年度は7百万円の減少)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は27百万円(前事業年度は46百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18百万円(前事業年度は有形固定資産の取得による支出2百万円)、投資有価証券の取得による支出14百万円(前事業年度は支出なし)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は200百万円(前事業年度は55百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出238百万円(前事業年度は長期借入金の返済による支出164百万円)、新株予約権の行使による株式の発行による収入54百万円(前事業年度は新株予約権の行使による株式の発行による収入11百万円、公募増資による株式発行による収入331百万円)によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |
| 金額(百万円) | 前事業年度比(%) | |
| ブランディングプラットフォーム事業 | 3,957 | 109.4 |
| 計 | 3,957 | 109.4 |
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| tirtir.Inc | - | - | 418 | 10.6 |
(注)総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。また、当該注記事項に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
(売上高、営業費用及び営業利益)
「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度において、支払利息8百万円、支払保証料3百万円等により営業外費用が12百万円(前事業年度は25百万円)発生しております。この結果、経常利益は、前事業年度に比べ124百万円減少し、496百万円(前事業年度比20.0%減)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当事業年度において、特別損益は発生しておりません。なお、前事業年度は、投資有価証券評価損による特別損失が1百万円発生しております。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は、168百万円(前事業年度比20.9%減)となりました。これは主に、課税所得の減少により法人税、住民税及び事業税が減少したためであります。
この結果、当期純利益は、前事業年度に比べ78百万円減少し、327百万円(前事業年度比19.4%減)となりました。また、当社の経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後当期純利益は、前事業年度に比べ79百万円減少し、463百万円(前事業年度比14.5%減)となりました。なお、調整後当期純利益については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費等の営業費用であります。必要な運転資金は自己資金、金融機関からの借入で調達し、事業運営上必要な流動性を確保していくことを基本方針としております。なお、資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「すべてのヒト・モノ・コト・地域が輝く世界をつくる」というビジョンを掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社がこの経営方針の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、調整後営業利益及び調整後当期純利益を重視しております。
(参考情報)
当社は、過去に子会社との合併及び商標権の取得を実施しています。このため当社の貸借対照表には、当該取引に起因するのれん及び商標権が計上されており、損益計算書にはこれらにかかる償却費が計上されています。子会社との合併及び商標権の取得の概要は下記の通りです。
a.子会社との合併
2016年9月に株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION(以下㈱TGC。現在の当社)が当時TGCの企画・運営を行っていた株式会社W media(以下㈱W media)を100%子会社化。後に㈱W mediaは㈱TGCを存続会社とする吸収合併により消滅。本合併によりのれんを引継ぎ。
b.商標権
2018年6月に当時の親会社であった株式会社ディー・エル・イーよりTGCに関連する広範な商標権を取得。
上記の取引は、商標権の保有者及び、TGCの企画・運営者が分離していたという当社固有の事情を解消するために実行されたものであり、このような特殊事情がなければ生じていなかったものです。従って、当社の正常な収益力を評価する上では、これらの償却額の影響を調整した営業利益と当期純利益を参照することが適切と考えており、当社ではこれらの調整後利益を重要な指標として重視しております。
前事業年度及び当事業年度における各指標は以下のとおりであり、引き続き経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
売上高、営業利益、調整後営業利益及び調整後当期純利益
| 前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |
| 売上高 | 3,616百万円 | 3,957百万円 |
| 営業利益 | 645百万円 | 508百万円 |
| +のれん償却額 | 72百万円 | 72百万円 |
| +商標権償却額 | 90百万円 | 90百万円 |
| 調整後営業利益 | 809百万円 | 671百万円 |
| 調整後税引前当期純利益 | 783百万円 | 659百万円 |
| 想定税金費用 | 241百万円 | 196百万円 |
| 調整後当期純利益 | 542百万円 | 463百万円 |
(注)調整後営業利益、調整後税引前当期純利益、調整後当期純利益については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
