半期報告書-第11期(2025/07/01-2026/06/30)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間(2025年7月1日～2025年12月31日)におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の緩やかな回復があった一方、物価上昇の継続による個人の消費マインドの冷え込みや、資源の価格高騰や賃金水準の上昇によるコスト負担の増加、少子高齢化の進行による労働力不足等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境のもと、当社はTOKYO GIRLS COLLECTION(以下、「TGC」という)のブランドを活かした独自のプロデュースノウハウを軸に、ヒト・モノ・コト・地域をさらに輝かせ、その価値を最大化していくことをミッションとして取り組んでおります。
TGCプロデュース領域では、ブランド価値創造の源泉たる事業として2025年9月に「第41回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2025 AUTUMN/WINTER」(以下、「マイナビ TGC 2025 A/W」という)を開催し、協賛枠及び来場者チケットの完売等により当社の収益基盤として貢献しました。地方創生プロジェクトとしては、2025年10月に通算9回目の開催となる「TGC KITAKYUSHU 2025 by TOKYO GIRLS COLLECTION」(福岡県北九州市)、2025年12月に8年ぶり2回目の広島での開催となる「ヒロマツホールディングス presents TGC HIROSHIMA 2025 by TOKYO GIRLS COLLECTION」(広島県広島市)を実施しました。また、2025年7月に「Kao presents TGC Jakarta 2025」(インドネシア・ジャカルタ)を開催し、海外へも市場を拡大し、ジャパンカルチャーの発信など海外でのニーズに合わせた様々なプロデュース・プロモーションを実施しております。このほか、シティプロモーションとして「“さばえアクション∞”コレクション produced by TGC」(福井県鯖江市)、「EDOGAWA ストリートダンスチャレンジ 2025 supported by LDH JAPAN」「INTERNATIONAL SDGs FES in EDOGAWA 2025 supported by TGC」(いずれも東京都江戸川区)、「GAMA LOVE FES 2025」(愛知県蒲郡市)における「MIKAWA PALETTE produced by TGC STAGE」等を実施しました。これらの結果、TGCプロデュース領域の売上高は1,626百万円となりました。
コンテンツプロデュース・ブランディング領域では、イオンフィナンシャルサービス株式会社との事業提携による「TGC CARD」利用者の決済額等に基づくロイヤリティの受領、株式会社大創産業とのコラボレーション商品の開発に基づくロイヤリティの受領、「TGC teen 2025 Summer」「TGC KIDS フェス 2025」「TGC Night 2025」の開催等、東京ガールズコレクションのブランド力やネットワークを活かし新たな価値を創造することにより収益基盤が多層化しております。当中間会計期間では、アーティスト・タレントのキャスティングとクリエイティブ制作を組み合わせた顧客の商材のブランディング案件は既存契約の更新があったものの、クリエイティブ制作の納品時期や新規契約の開始が第3四半期以降となる案件が多いなどの影響により、コンテンツプロデュース・ブランディング領域の売上高は365百万円に留まりました。
なお、サービス領域別の状況は次のとおりであります。
サービス領域別売上高
地方が抱える社会課題や企業・サービスのブランディングに対する需要が拡大する中、当社は提供ソリューションの拡充を加速させております。昨今の物価・人件費の高騰により売上原価率は上昇傾向にありますが、付加価値の向上に伴う価格設定の適正化を段階的に進めるなど、利益率への影響抑制に努めております。また、機動的な事業展開を支える優秀な人材の採用や外部パートナーとの連携強化に引き続き注力しているほか、新たな美容サロン事業『Esprit Beauty by TGC 南青山店』の早期収益化に向けた戦略的な先行投資を実施したことなどにより、販売費及び一般管理費は増加いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,010百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益140百万円(前年同期比24.0%減)、経常利益135百万円(前年同期比23.5%減)、中間純利益85百万円(前年同期比22.9%減)となりました。
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益、調整後中間純利益を採用しております。これらの指標は、当社の東京ガールズコレクションというブランド価値を活用した社会への価値提供の程度、また当社における経営の効率性を測るためのものとして適切であると考えております。
(調整後利益の計算方法)
調整後営業利益=営業利益+のれん償却額+商標権償却額
調整後中間純利益=税引前中間純利益+のれん償却額+商標権償却額-想定税金費用(※1)
※1想定税金費用=法人税等+商標権償却額×実効税率(課税所得が発生する場合)
当中間会計期間の調整後営業利益は222百万円(前年同期比16.7%減)、調整後中間純利益は153百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
なお、調整後営業利益、調整後中間純利益については、当社が計算した参考数字であり、PwC Japan有限責任監査法人の期中レビューの対象外です。
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して303百万円増加し、2,889百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が541百万円増加した一方で、2025年6月期の法人税等の納付等により現金及び預金が168百万円減少したこと、及び償却により商標権が45百万円、のれんが36百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して218百万円増加し、1,232百万円となりました。これは主に、買掛金が318百万円増加した一方で、前受金が37百万円、約定返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が48百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して85百万円増加し、1,657百万円となりました。この増加は、中間純利益の計上により利益剰余金が85百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ168百万円減少し、1,676百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は87百万円(前中間会計期間は334百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益135百万円の計上、商標権償却額45百万円の計上、のれん償却額36百万円の計上、仕入債務318百万円の増加等によりキャッシュ・フローが増加した一方、売上債権541百万円の増加、前受金37百万円の減少、法人税等の支払60百万円等によりキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は32百万円(前中間会計期間は51百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7百万円、出資金の払込による支出20百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は48百万円(前中間会計期間は207百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出48百万円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間(2025年7月1日～2025年12月31日)におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の緩やかな回復があった一方、物価上昇の継続による個人の消費マインドの冷え込みや、資源の価格高騰や賃金水準の上昇によるコスト負担の増加、少子高齢化の進行による労働力不足等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境のもと、当社はTOKYO GIRLS COLLECTION(以下、「TGC」という)のブランドを活かした独自のプロデュースノウハウを軸に、ヒト・モノ・コト・地域をさらに輝かせ、その価値を最大化していくことをミッションとして取り組んでおります。
TGCプロデュース領域では、ブランド価値創造の源泉たる事業として2025年9月に「第41回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2025 AUTUMN/WINTER」(以下、「マイナビ TGC 2025 A/W」という)を開催し、協賛枠及び来場者チケットの完売等により当社の収益基盤として貢献しました。地方創生プロジェクトとしては、2025年10月に通算9回目の開催となる「TGC KITAKYUSHU 2025 by TOKYO GIRLS COLLECTION」(福岡県北九州市)、2025年12月に8年ぶり2回目の広島での開催となる「ヒロマツホールディングス presents TGC HIROSHIMA 2025 by TOKYO GIRLS COLLECTION」(広島県広島市)を実施しました。また、2025年7月に「Kao presents TGC Jakarta 2025」(インドネシア・ジャカルタ)を開催し、海外へも市場を拡大し、ジャパンカルチャーの発信など海外でのニーズに合わせた様々なプロデュース・プロモーションを実施しております。このほか、シティプロモーションとして「“さばえアクション∞”コレクション produced by TGC」(福井県鯖江市)、「EDOGAWA ストリートダンスチャレンジ 2025 supported by LDH JAPAN」「INTERNATIONAL SDGs FES in EDOGAWA 2025 supported by TGC」(いずれも東京都江戸川区)、「GAMA LOVE FES 2025」(愛知県蒲郡市)における「MIKAWA PALETTE produced by TGC STAGE」等を実施しました。これらの結果、TGCプロデュース領域の売上高は1,626百万円となりました。
コンテンツプロデュース・ブランディング領域では、イオンフィナンシャルサービス株式会社との事業提携による「TGC CARD」利用者の決済額等に基づくロイヤリティの受領、株式会社大創産業とのコラボレーション商品の開発に基づくロイヤリティの受領、「TGC teen 2025 Summer」「TGC KIDS フェス 2025」「TGC Night 2025」の開催等、東京ガールズコレクションのブランド力やネットワークを活かし新たな価値を創造することにより収益基盤が多層化しております。当中間会計期間では、アーティスト・タレントのキャスティングとクリエイティブ制作を組み合わせた顧客の商材のブランディング案件は既存契約の更新があったものの、クリエイティブ制作の納品時期や新規契約の開始が第3四半期以降となる案件が多いなどの影響により、コンテンツプロデュース・ブランディング領域の売上高は365百万円に留まりました。
なお、サービス領域別の状況は次のとおりであります。
サービス領域別売上高
| サービス領域 | 2025年6月期 中間会計期間 | 2026年6月期 中間会計期間 | 2025年6月期 (前事業年度) | |||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| TGCプロデュース領域 | 1,383百万円 | 74.6% | 1,626百万円 | 80.9% | 2,998百万円 | 76.4% |
| コンテンツプロデュース・ブランディング領域 | 433 | 23.3 | 365 | 18.2 | 868 | 22.1 |
| デジタル広告領域 | 39 | 2.1 | 18 | 0.9 | 57 | 1.5 |
| 合計 | 1,855 | 100.0 | 2,010 | 100.0 | 3,925 | 100.0 |
地方が抱える社会課題や企業・サービスのブランディングに対する需要が拡大する中、当社は提供ソリューションの拡充を加速させております。昨今の物価・人件費の高騰により売上原価率は上昇傾向にありますが、付加価値の向上に伴う価格設定の適正化を段階的に進めるなど、利益率への影響抑制に努めております。また、機動的な事業展開を支える優秀な人材の採用や外部パートナーとの連携強化に引き続き注力しているほか、新たな美容サロン事業『Esprit Beauty by TGC 南青山店』の早期収益化に向けた戦略的な先行投資を実施したことなどにより、販売費及び一般管理費は増加いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,010百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益140百万円(前年同期比24.0%減)、経常利益135百万円(前年同期比23.5%減)、中間純利益85百万円(前年同期比22.9%減)となりました。
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益、調整後中間純利益を採用しております。これらの指標は、当社の東京ガールズコレクションというブランド価値を活用した社会への価値提供の程度、また当社における経営の効率性を測るためのものとして適切であると考えております。
(調整後利益の計算方法)
調整後営業利益=営業利益+のれん償却額+商標権償却額
調整後中間純利益=税引前中間純利益+のれん償却額+商標権償却額-想定税金費用(※1)
※1想定税金費用=法人税等+商標権償却額×実効税率(課税所得が発生する場合)
当中間会計期間の調整後営業利益は222百万円(前年同期比16.7%減)、調整後中間純利益は153百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
なお、調整後営業利益、調整後中間純利益については、当社が計算した参考数字であり、PwC Japan有限責任監査法人の期中レビューの対象外です。
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して303百万円増加し、2,889百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が541百万円増加した一方で、2025年6月期の法人税等の納付等により現金及び預金が168百万円減少したこと、及び償却により商標権が45百万円、のれんが36百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して218百万円増加し、1,232百万円となりました。これは主に、買掛金が318百万円増加した一方で、前受金が37百万円、約定返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が48百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して85百万円増加し、1,657百万円となりました。この増加は、中間純利益の計上により利益剰余金が85百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ168百万円減少し、1,676百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は87百万円(前中間会計期間は334百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益135百万円の計上、商標権償却額45百万円の計上、のれん償却額36百万円の計上、仕入債務318百万円の増加等によりキャッシュ・フローが増加した一方、売上債権541百万円の増加、前受金37百万円の減少、法人税等の支払60百万円等によりキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は32百万円(前中間会計期間は51百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7百万円、出資金の払込による支出20百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は48百万円(前中間会計期間は207百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出48百万円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
