- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
当社グループは医薬品・医療機器メーカー、大学等の研究機関と共同研究開発を行っております。
2026/06/24 14:43- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 研究開発費 | 334,133千円 | 634,243千円 |
| 役員報酬 | 111,150 | 175,647 |
- #3 研究開発活動
当社グループの研究開発は、当社取締役最高技術責任者であり、大阪大学大学院医学系研究科において長年にわたり心臓血管外科領域で教授を務めた澤芳樹名誉教授を中心に、研究部、開発部、生産技術開発部等で推進しております。当連結会計年度末の研究開発に従事する従業員数は、20名(臨時雇用者を含む)であり、これは総従業員数(臨時雇用者を含む)の約38%に相当します。また、当社グループは、医薬品・医療機器メーカーや大学等の研究機関と共同研究開発契約を締結することで研究開発体制を強化しております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は970,450千円でありましたが、共同研究開発パートナーから共同研究開発費受入額として336,206千円を受領しており、連結損益計算書上、研究開発費総額から共同研究開発費受入額を控除した634,243千円を研究開発費として計上しております。
なお、当社グループは再生医療等製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2026/06/24 14:43- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは研究開発費が先行するタイプの企業であり、また過年度より損失を計上していることから、ROEやROA等の財務指標は、当面、当社グループの経営指標として馴染まないものと考えております。したがって、各パイプラインにおける研究開発の進捗状況を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。
なお、当社グループは、従来の創薬系バイオベンチャーが直面する、安定的な売上が計上されないまま研究開発費が先行する企業とは異なる経営戦略を採用しております。具体的には、製造拠点を自社で保有している強みを活かし、上市製品がなくてもCDMO事業で売上を安定的に獲得することや、共同研究パートナーから共同研究開発費を受領することにより、Cash burn rate(手元流動性が減る速度)を抑えており、今後はリハートの販売や、海外売上の創出による収益獲得により財務体質の強化を図ることで、投資家への収益還元を早期に実現することを目指しております。
2026/06/24 14:43- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ704,323千円減少し、4,420,792千円となりました。これは主に、研究開発費、事業運営費の支出等により現金及び預金が941,341千円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ85,836千円増加し、702,329千円となりました。これは主に、無形固定資産が97,736千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ618,486千円減少し、5,123,122千円となりました。
2026/06/24 14:43- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候がある場合、減損損失の認識の判定を実施しております。
当社グループは、心筋細胞シートにおける国内での製造販売承認を取得したものの、当連結会計年度までは研究開発費等の費用が先行して発生しており、細胞培養加工施設の固定資産グループ及び共用資産から生じる営業損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候があると判断しております。減損損失の認識の要否については、主要な資産の経済的残存使用年数や心筋細胞シート等の対象患者数、薬価等について一定の仮定を設定することで割引前将来キャッシュ・フローを算定し、判定を行っております。その結果、減損損失の認識は不要と判断しております。
当該判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎としており、当該中期経営計画は心筋細胞シートの国内における販売計画に大きな影響を受けますが、心筋細胞シートは新たな製品であるため、対象となる患者数、薬価の見積りを主要な仮定として織り込んでおります。
2026/06/24 14:43- #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び共同研究開発契約を締結しているパートナーから受領する共同研究開発費受入額により確保しております。一時的な余資は主に安全性及び流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/24 14:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
