有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	77,210	千円		16,372	千円
研究開発費	26,428	〃		40,845	〃
貸倒引当金	23,781	〃		13,877	〃
貸倒損失	21,053	〃		29,207	〃
賞与引当金	18,276	〃		22,845	〃
退職給付引当金	13,045	〃		14,425	〃
資産除去債務	11,834	〃		20,764	〃
未払事業税	3,922	〃		7,833	〃
その他	7,293	〃		6,834	〃
繰延税金資産小計	202,845	千円		173,006	千円
評価性引当額	△119,404	千円		△58,554	千円
繰延税金資産合計	83,440	千円		114,452	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	48,777	千円		43,257	千円
その他有価証券評価差額金	1,293	〃		1,501	〃
その他	3,481	〃		10,893	〃
繰延税金負債合計	53,552	千円		55,652	千円
繰延税金資産(負債)純額	29,888	千円		58,799	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「研究開発費」は、重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた33,721千円は、「研究開発費」26,428千円及び「その他」7,293千円として組替えております。
(注)評価性引当額が60,849千円減少しております。主な要因は、棚卸資産評価損60,297千円等の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	15.7	%		△9.5	%
留保金課税	7.6	%		2.7	%
試験研究費等特別控除	△6.2	%		△0.9	%
寄付金等永久に損金算入されない項目	1.2	%		1.0	%
住民税均等割	0.4	%		1.1	%
賃上げ促進税制に係る税額控除	-	%		△2.4	%
その他	0.8	%		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.9	%		22.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。