有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	40,845	千円		47,689	千円
貸倒損失	29,207	〃		35,340	〃
棚卸資産評価損	16,372	〃		25,945	〃
資産除去債務	20,764	〃		20,931	〃
賞与引当金	22,845	〃		20,384	〃
貸倒引当金	13,877	〃		15,100	〃
退職給付引当金	14,425	〃		14,737	〃
未払事業税	7,833	〃		1,132	〃
その他	6,834	〃		9,642	〃
繰延税金資産小計	173,006	千円		190,904	千円
評価性引当額	△58,554	千円		△67,280	千円
繰延税金資産合計	114,452	千円		123,624	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	43,257	千円		37,301	千円
その他有価証券評価差額金	1,501	〃		1,784	〃
その他	10,893	〃		9,884	〃
繰延税金負債合計	55,652	千円		48,970	千円
繰延税金資産(負債)純額	58,799	千円		74,653	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.0	%		△18.3	%
過年度法人税等	-	%		△12.6	%
評価性引当額の増減	△9.5	%		12.1	%
住民税均等割	1.1	%		11.1	%
試験研究費等特別控除	△0.9	%		△11.0	%
税率変更による影響額	0.2	%		△4.6	%
留保金課税	2.7	%		1.9	%
寄付金等永久に損金算入されない項目	1.0	%		1.3	%
賃上げ促進税制に係る税額控除	△2.4	%		-	%
その他	0.2	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9	%		10.4	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「受取配当金等永久に益金算入されない項目」及び「税率変更による影響額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました0.4%は、「受取配当金等永久に益金算入されない項目」△0.0%、「税率変更による影響額」0.2%、「その他」0.2%として組替えております。