有価証券届出書(新規公開時)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
(注)1.取締役鈴木智行、椎木茂は社外取締役であります。
2.監査役若松典子、清水政彦及び堂田丈明は、社外監査役であります。
3.2023年3月28日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年5月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2023年3月28日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年5月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で、執行役員社長CEO石川聡彦、執行役員事業本部本部長COO河野英太郎、執行役員コーポレート本部本部長馬場博明、執行役員コーポレート本部副本部長CFO伊藤浩介、執行役員技術部部長CTO清水俊博、執行役員事業本部BizDev&Communication部部長木之内毅、執行役員事業本部Sales&Promotion事業部部長金沢晶子で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は3名であります。
社外取締役鈴木智行氏は、製造業の技術部門における豊富な業務経験及び技術・研究開発部門における十分な知見・スキルを有しており、取締役会の意思決定機能を強化することを期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社株式を1,800株所有しておりますが、これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役椎木茂氏は、グローバルファームでの業務経験や企業経営に携わる経験を有しており、外部の視点から業容拡大かつガバナンス強化のための監督・助言を期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社株式を4,500株所有しておりますが、これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
常勤監査役若松典子氏は、公認会計士の資格を保有しており、監査法人での監査経験があるため、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し、常勤監査役として選任しております。なお、同氏は当社潜在株式を2,200株所有しておりますが、これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
非常勤監査役清水政彦は、弁護士の資格を保有しており、金融法務及び会社法務全般の分野に関する豊富な知識と経験があるため、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるために、非常勤監査役として選任しております。なお、同氏は当社潜在株式を1,500株所有しておりますが、これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
非常勤監査役堂田丈明は、事業会社における最高知財責任者の経験を有しており、その専門知識と経験を活かし、当社の不適切な業務執行を阻止・是正する役割を期待して選任を期待して選任、非常勤監査役として選任しております。なお、同氏は当社潜在株式を1,100株所有しておりますが、これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。
社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から、適切な発言をいただいております。
なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報交換会を開催しております。
また、社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連機関及び関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っており、監査役連絡会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 代表取締役執行役員 社長 CEO | 石川 聡彦 | 1992年10月22日生 | 2014年6月 当社設立 代表取締役執行役員 社長 CEO 就任(現任) | 注3. | 1,960,500 |
| 取締役執行役員 事業本部 本部長 COO | 河野 英太郎 | 1973年10月14日生 | 1997年4月 株式会社電通 入社 1997年11月 アンダーセンコンサルティング (現アクセンチュア株式会社) 入社 2001年2月 ヴェクタント株式会社 入社 2002年1月 PwCコンサルティング(現 日本IBM株式会社 入社) 2013年9月 デロイトトーマツコンサルティング 合同会社 入社 2016年1月 日本IBM株式会社 入社 2017年8月 株式会社Eight Arrows設立 代表取締役 就任(現任) 2019年9月 当社入社 2020年9月 当社取締役 就任(現任) | 注3. | 14,500 |
| 取締役執行役員 コーポレート本部 本部長 | 馬場 博明 | 1962年7月10日生 | 1987年4月 川崎重工業株式会社 入社 1990年7月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社 入社 1992年4月 株式会社リージェント・ソフトウエ ア 入社 1996年3月 シスコシステムズ株式会社 (現シスコシステムズ合同会社)入社 2000年6月 株式会社ディールメーカーズ 代表取締役 就任 2002年2月 アカデミーキャピタルインベストメ ンツ株式会社 取締役 就任 2009年4月 株式会社シャルレ 執行役 就任 2009年6月 同社 取締役 就任 2014年2月 日本住宅株式会社 取締役副社長 就任 2017年7月 株式会社リンクバル 執行役員 就任 2017年12月 同社常務取締役 就任 2018年12月 同社専務取締役 就任 2020年12月 当社取締役 就任(現任) | 注3. | 16,200 |
| 取締役執行役員 コーポレート本部 副本部長 CFO | 伊藤 浩介 | 1982年3月20日生 | 2007年4月 みずほ証券株式会社 入社 2015年4月 SMBC日興証券株式会社 入社 2017年11月 株式会社FUNDBOOK 入社 2019年6月 当社入社 2019年9月 当社取締役 就任(現任) | 注3. | 30,000 |
| 取締役執行役員 技術部 部長 CTO | 清水 俊博 | 1979年9月21日生 | 2005年4月 株式会社ユー・エス・イー 入社 2009年9月 株式会社ドワンゴ 入社 2019年7月 SO Technologies株式会社 入社 2020年5月 当社入社 2020年9月 当社取締役 就任(現任) | 注3. | 4,000 |
| 社外取締役 | 鈴木 智行 | 1954年8月19日生 | 1979年4月 ソニー株式会社 入社 2000年1月 同社CCD事業部長 就任 2004年6月 同社業務執行役員 就任 2012年4月 同社執行役EVP 就任 2015年4月 同社執行役副社長 就任 2018年7月 日本アジアグループ株式会社専務就任 2020年9月 当社取締役 就任(現任) 2022年6月 兼松エレクトロニクス株式会社社外取締役 就任(現任) | 注3. | 1,800 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 社外取締役 | 椎木 茂 | 1950年2月13日生 | 1993年1月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社パートナー&常務取締役 就任 2006年7月 IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社代表取締役社長兼日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員GBS担当 就任 2009年7月 日本アイ・ビー・エム株式会社専務執行役員兼IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社代表取締役社長 就任 2011年1月 日本アイ・ビー・エム株式会社顧問 就任 2013年4月 日本オラクル株式会社副社長執行役員アプリケーションビジネス統括・アライアンス事業統括 就任 2016年6月 同社相談役 就任 2016年12月 株式会社イルグルム取締役(監査等委員) 就任 2017年10月 SAPジャパン株式会社 デジタルビジネスサービス事業本部シニアエグゼクティブアドバイザー 就任(現任) 2017年12月 株式会社イルグルム取締役 就任(現任) 2021年9月 当社社外取締役 就任(現任) 2022年6月 ボクブロック株式会社取締役 就任(現任) | 注3. | 4,500 |
| 常勤監査役 | 若松 典子 | 1970年12月13日生 | 1995年10月 有限責任監査法人トーマツ 入所 東京事務所国内監査部門所属 2000年10月 新日本アーンストアンドヤング株式会社(現EY税理士法人) 入所 2005年9月 株式会社バイオフロンティア・パートナーズ 入社 管理部所属 2008年6月 有限責任監査法人トーマツ 入所 金融グループ所属 2014年11月 公認会計士若松弘之事務所 入所(現任) 2020年3月 当社常勤監査役就任(現任) | 注4. | - |
| 非常勤監査役 | 清水 政彦 | 1979年6月5日生 | 2003年10月 三田安田法律事務所入所 2014年4月 箪笥町法律事務所設立 2017年5月 HCA法律事務所 パートナー就任 2018年4月 当社監査役就任(現任) 2018年9月 アイムファクトリー株式会社 監査役 就任(現任) | 注4. | - |
| 非常勤監査役 | 堂田 丈明 | 1976年3月24日生 | 2004年9月 カロリンスカ研究所 入所 2006年10月 フレッドハッチンソンがん研究所 入所 2007年12月 小西中村特許事務所 入所 2010年6月 三枝国際特許事務所 入所 2012年8月 京都大学 iPS 細胞研究所 入所 2013年9月 株式会社メガカリオン 入社 2016年5月 株式会社Preferred Networks 入社 2017年1月 名古屋大学客員准教授 就任(現任) 2017年6月 株式会社アマゾンウェブサービス 入社 2019年7月 東京工業大学非常勤講師 就任 2019年10月 大阪大学特任教授 就任(現任) 2020年5月 塩野義製薬株式会社非常勤技術顧問 就任(現任) 2020年5月 当社監査役 就任(現任) 2022年8月 Google Cloud Japan合同会社 ベンチャーキャピタル事業開発統括 就任(現任) | 注4. | - |
| 計 | 2,031,500 | ||||
(注)1.取締役鈴木智行、椎木茂は社外取締役であります。
2.監査役若松典子、清水政彦及び堂田丈明は、社外監査役であります。
3.2023年3月28日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年5月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2023年3月28日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年5月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で、執行役員社長CEO石川聡彦、執行役員事業本部本部長COO河野英太郎、執行役員コーポレート本部本部長馬場博明、執行役員コーポレート本部副本部長CFO伊藤浩介、執行役員技術部部長CTO清水俊博、執行役員事業本部BizDev&Communication部部長木之内毅、執行役員事業本部Sales&Promotion事業部部長金沢晶子で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は3名であります。
社外取締役鈴木智行氏は、製造業の技術部門における豊富な業務経験及び技術・研究開発部門における十分な知見・スキルを有しており、取締役会の意思決定機能を強化することを期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社株式を1,800株所有しておりますが、これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役椎木茂氏は、グローバルファームでの業務経験や企業経営に携わる経験を有しており、外部の視点から業容拡大かつガバナンス強化のための監督・助言を期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社株式を4,500株所有しておりますが、これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
常勤監査役若松典子氏は、公認会計士の資格を保有しており、監査法人での監査経験があるため、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し、常勤監査役として選任しております。なお、同氏は当社潜在株式を2,200株所有しておりますが、これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
非常勤監査役清水政彦は、弁護士の資格を保有しており、金融法務及び会社法務全般の分野に関する豊富な知識と経験があるため、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるために、非常勤監査役として選任しております。なお、同氏は当社潜在株式を1,500株所有しておりますが、これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
非常勤監査役堂田丈明は、事業会社における最高知財責任者の経験を有しており、その専門知識と経験を活かし、当社の不適切な業務執行を阻止・是正する役割を期待して選任を期待して選任、非常勤監査役として選任しております。なお、同氏は当社潜在株式を1,100株所有しておりますが、これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。
社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から、適切な発言をいただいております。
なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報交換会を開催しております。
また、社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連機関及び関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っており、監査役連絡会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。