有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計方針)
前事業年度(自2020年6月1日 至2021年5月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～15年
工具、器具及び備品 4年～8年
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自2021年6月1日 至2022年5月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～15年
工具、器具及び備品 4年～8年
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。
5.収益及び費用の計上基準
当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
(1)AI/DXプロダクト
主に、エンタープライズ企業(時価総額1,000億円以上若しくは売上1,000億円以上の上場企業及びそ
の子会社又は従業員数が3,000名以上の企業及びその子会社)のデジタル変革に向けて必要なAI/DX人材
の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣
し研修を実施するインハウス型研修を提供しております。
「Aidemy Business」は、システム基本料金とライセンス数に応じた利用料金を支払うSaaS形態のサービスとなっており、契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
また、インハウス型研修は、サービスの提供が完了した時点を履行義務が充足したものと判断し収益
を認識しております。
(2)AI/DXソリューション
エンタープライズ企業向けに様々な現場のDX化に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用
までの全ての領域を顧客に伴走しながら支援する「Modeloy(モデロイ)」のサービスを提供しておりま
す。
履行義務は顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することであり、顧客との契約にお
けるサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しており
ます。
(3)AI/DXリスキリング
個人領域におけるAI/DX人材育成支援プログラムのサービスを提供しております。
3～6ヶ月の期間ですぐに使えるAI/DXスキルの習得を目指すオンラインの人材育成サービスで、履
行義務は顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することであり、顧客との契約における
サービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しておりま
す。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前事業年度(自2020年6月1日 至2021年5月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～15年
工具、器具及び備品 4年～8年
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自2021年6月1日 至2022年5月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～15年
工具、器具及び備品 4年～8年
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。
5.収益及び費用の計上基準
当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
(1)AI/DXプロダクト
主に、エンタープライズ企業(時価総額1,000億円以上若しくは売上1,000億円以上の上場企業及びそ
の子会社又は従業員数が3,000名以上の企業及びその子会社)のデジタル変革に向けて必要なAI/DX人材
の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣
し研修を実施するインハウス型研修を提供しております。
「Aidemy Business」は、システム基本料金とライセンス数に応じた利用料金を支払うSaaS形態のサービスとなっており、契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
また、インハウス型研修は、サービスの提供が完了した時点を履行義務が充足したものと判断し収益
を認識しております。
(2)AI/DXソリューション
エンタープライズ企業向けに様々な現場のDX化に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用
までの全ての領域を顧客に伴走しながら支援する「Modeloy(モデロイ)」のサービスを提供しておりま
す。
履行義務は顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することであり、顧客との契約にお
けるサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しており
ます。
(3)AI/DXリスキリング
個人領域におけるAI/DX人材育成支援プログラムのサービスを提供しております。
3～6ヶ月の期間ですぐに使えるAI/DXスキルの習得を目指すオンラインの人材育成サービスで、履
行義務は顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することであり、顧客との契約における
サービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しておりま
す。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。