当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが5類に移行された後、停滞していた経済活動は徐々に再開し、正常化がより一層進んでおります。一方で、ウクライナ情勢の長期化、記録的な円安水準、資源価格の高騰などによる物価上昇は食料品、日用品にまで広がり、個人消費に影響しております。各種政策により安定化を図っている状況でありますが、急激な環境変化のリスクは潜在しており、景気の先行きが見通しにくい状況です。
このような環境下で当社は、信頼性評価事業、微細加工事業、その他事業の3つの事業を展開して参りました。当社の主力事業の信頼性評価事業におけるターゲット市場である自動車業界では、自動車の電動化に向けた動きが着実に進む環境であり、完全電動化に向けた自動車開発は今後も順調に伸びていくと考えられます。これに伴い、電動自動車に搭載される半導体の開発は活発化すると考えられ、当社にとって追い風になると期待されます。
このような状況下で、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高812,468千円、営業利益47,126千円、経常利益32,191千円、四半期純利益26,779千円となりました。
2023/11/14 16:24
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