当社は、取扱う製品・サービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「信頼性評価事業」、「微細加工事業」の2つを報告セグメントとしております。
「信頼性評価事業」は、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。「微細加工事業」はビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板等に対する試作・量産レーザ加工や、新しい材料や最先端の材料への表面加工処理の条件出しから試作まで請け負っている表面処理技術を行っております。

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、信頼性評価事業における分析・試験設備(「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

× 100728,4734,739,6504,955,382512,74190.648ホ.仕掛品

品目	金額(千円)
信頼性評価事業	131,469
微細加工事業	3,058

ヘ.原材料及び貯蔵品

区分	金額(千円)
原材料
信頼性評価事業	617
小計	617

② 流動負債

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#4 事業の内容

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(信頼性評価事業)
当事業においては、電子部品等に対する環境試験、電気試験、パワーサイクル試験等からなる信頼性評価試験、分析・故障解析、分析及びその前工程となる試料作製のための断面研磨、試験装置の設計、製造、販売等を行っております。

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#5 事業等のリスク

① 自動車業界の構造変化に伴う業績変動リスク (顕在化の可能性:中/影響度:大/発生時期:特定時期なし)
当社の主要事業である信頼性評価事業は、自動車業界が主要な顧客であり、当社の業績は同業界の研究開発の動向及び生産動向に強く影響を受けております。今後、同業界の業界構造変化による研究開発の動向及び生産動向の大幅な変動、並びに他業種企業が同業界に新規参入することにより既存の同業界企業との間でシェア争いが発生した結果、いわゆるゲームチェンジが起こることにより同業界の構造が大きく変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
この影響を最小限に留めるべく、積み上げてきた実績・技術を背景に、引き続き顧客基盤の拡充を図るとともに、新たな分野への進出による事業拡大を進め、同業界への依存度低減を図ってまいります。

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#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
信頼性評価事業	164	(21)
微細加工事業	17	(-)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#7 沿革

2【沿革】

年月	概要
1998年5月	CO2レーザ加工機(注4)、UV-YAGレーザ加工機(注5)を導入(微細加工事業開始)フィルドビアめっき法確立(注6)
2004年9月	大阪府堺市に再移転、社名を株式会社クオルテックに変更し、信頼性評価事業を本格化
2004年10月	実装材料・工法の研究と開発を開始

注1:Scanning Electron Microscopeの略。光学顕微鏡では測定不可能なミクロレベルの表面構造を鮮明に観察することができる顕微鏡。より詳細な観察分析に対応するため導入。
注2:主にめっきやコーティングにより、素材表面の性質を変えることを目的に施される処理。顧客ニーズに対応するために導入。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

動車業界以外の柱となる業界の開拓
当社の主要事業である信頼性評価事業においては、特に自動車業界に属する特定顧客への売上割合が高い状況です。2026年6月期は、半導体メーカーの需要において一部で停滞の動きがみられるなかで、微細加工事業において、プリント基板の加工で試作から量産へシフトする案件が増加する等、一定のリスク低減が認められました。また、データセンター関連とみられる案件の引合いも受けております。これらの案件の獲得を確実なものとするとともに、引き続き顧客基盤の拡充を課題として、特定業界の売上割合の低減を進めてまいります。
② 設備の増強

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、当社を取り巻く環境は、主要顧客が属する自動車業界においては、引き続き電動化の動きが進んでおります。環境問題に関しての脱炭素化への取組も加速しており、特に電力消費削減技術としてパワー半導体が注目されております。パワー半導体は自動車やエネルギー産業での使用が拡大しており、今後も開発競争が続くと見ております。
このような状況で、当社は主力事業である信頼性評価事業において成長戦略に向けた拡販体制増強を図り、車載及び半導体産業を中心に顧客需要に積極的に対応してまいりました。
このような状況下で、当事業年度の売上高は、信頼性評価事業と微細加工事業において増加し4,306,885千円(前年同期比7.0%増)となりました。営業利益は主に労務費の計上により売上原価2,832,208千円(同1.6%増)を計上、給料手当、研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費を985,169千円(同15.3%増)計上した結果、489,507千円(同27.2%増)となりました。経常利益は、営業外収益において、「MAP(Mist-Assisted universal Plating)プロジェクト」等に係る補助金収入19,164千円を計上した結果、22,159千円(同1478.5%増)を計上、営業外費用にて主に支払利息の計上により6,095千円(同245.0%増)を計上した結果、505,571千円(同31.5%増)となりました。当期純利益は、前事業年度において投資有価証券評価損の計上を行っていたことから、385,573千円(同75.4%増)となりました。

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#10 設備投資等の概要

当事業年度の設備投資の総額は、433,957千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
(1)信頼性評価事業
信頼性評価試験への分析・試験設備や断面研磨への装置を中心に371,236千円の投資を実施いたしました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 信頼性評価事業
信頼性評価事業においては、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。
主に各種試験サービスの役務提供を履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

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