有価証券報告書-第34期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は4,895,431千円となり、前事業年度末に比べ549,349千円増加いたしました。
流動資産は3,097,156千円となり、前事業年度末に比べ574,171千円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」746,354千円増加、「仕掛品」31,216千円増加及び「売掛金」215,731千円減少によるものであります。固定資産は1,798,275千円となり、前事業年度末に比べ24,821千円減少いたしました。これは主に分析・試験設備等のリース契約に伴う「リース資産」144,799千円増加、及び減価償却等に伴う「機械及び装置」98,605千円、「建物」42,240千円、「工具、器具及び備品」41,746千円の減少によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は1,319,721千円となり、前事業年度末に比べ250,725千円増加いたしました。
流動負債は782,876千円となり、前事業年度末に比べ116,943千円増加いたしました。これは主に「未払消費税等」100,323千円増加、「未払費用」70,898千円増加、「未払法人税等」48,521千円増加、及び分析・試験設備等の支払に伴う「未払金」114,477千円減少によるものであります。固定負債は536,845千円となり、前事業年度末に比べ133,782千円増加いたしました。これは主に「リース債務」107,619千円増加及び「退職給付引当金」21,667千円増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は3,575,710千円となり、前事業年度末に比べ298,623千円増加いたしました。
これは主に「当期純利益」385,573千円の計上及び剰余金の配当86,950千円によるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復していると考えられます。消費は、物価上昇の影響が残るものの雇用者所得の着実な増加を背景に底堅い動きを見せております。もっとも、中国経済の先行き懸念やウクライナ・中東等の地政学的リスク、米国関税の政策運営等、わが国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっております。
一方、当社を取り巻く環境は、主要顧客が属する自動車業界においては、引き続き電動化の動きが進んでおります。環境問題に関しての脱炭素化への取組も加速しており、特に電力消費削減技術としてパワー半導体が注目されております。パワー半導体は自動車やエネルギー産業での使用が拡大しており、今後も開発競争が続くと見ております。
このような状況で、当社は主力事業である信頼性評価事業において成長戦略に向けた拡販体制増強を図り、車載及び半導体産業を中心に顧客需要に積極的に対応してまいりました。
このような状況下で、当事業年度の売上高は、信頼性評価事業と微細加工事業において増加し4,306,885千円(前年同期比7.0%増)となりました。営業利益は主に労務費の計上により売上原価2,832,208千円(同1.6%増)を計上、給料手当、研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費を985,169千円(同15.3%増)計上した結果、489,507千円(同27.2%増)となりました。経常利益は、営業外収益において、「MAP(Mist-Assisted universal Plating)プロジェクト」等に係る補助金収入19,164千円を計上した結果、22,159千円(同1478.5%増)を計上、営業外費用にて主に支払利息の計上により6,095千円(同245.0%増)を計上した結果、505,571千円(同31.5%増)となりました。当期純利益は、前事業年度において投資有価証券評価損の計上を行っていたことから、385,573千円(同75.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(信頼性評価事業)
信頼性評価事業では、分析・解析において主要顧客からの高単価案件や複合的な試験の引合いが強く、環境試験では主要顧客からの振動や温度変化、塩水等の試験案件受注が好調に推移したことが業績を牽引しました。パワーサイクル試験装置にかかわる売上高増に加え、断面研磨も引き続き堅調な受注推移となっております。売上原価は、持続的な成長の重要な要因となる設備投資や人的投資を進めたことにより費用が膨らむも、売上総利益は増益となりました。この結果、当事業年度の業績は、売上高3,751,797千円(前年同期比5.6%増)、営業利益1,214,234千円(同14.4%増)となりました。
(微細加工事業)
微細加工事業では、レーザ加工において通信関連での試作品加工から量産品案件への受注の流れが好調に推移したことにより売上高、利益に大きく貢献しました。試作品加工でも堅調な受注獲得が出来たことで売上高が伸長しました。また、表面処理技術においては、主要顧客の素材関連の案件受注が好調に推移しました。この結果、当事業年度の業績は、売上高530,771千円(前年同期比28.3%増)、営業利益273,601千円(同48.1%増)となりました。
(その他事業)
その他事業では、バイオにおいて厚労省案件である医療用消耗品の信頼性試験が完了したことにより、売上高が縮小しました。この結果、当事業年度の業績は、売上高24,315千円(前年同期比58.0%減)、営業損失19,425千円(前年同期は営業損失13,422千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により1,302,424千円増加、投資活動により408,235千円減少、財務活動により168,053千円減少の結果、前事業年度末に比べ726,135千円増加し2,096,602千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は1,302,424千円(前年同期は514,294千円の増加)となりました。これは主に「税引前当期純利益」495,058千円、「減価償却費」468,711千円、「売上債権の減少額」198,980千円、「未払消費税等の増加額」100,323千円、及び「未払費用の増加額」70,898千円の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は408,235千円(前年同期は738,718千円の減少)となりました。これは主に分析・試験設備等の取得に伴う「有形固定資産の取得による支出」383,123千円の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は168,053千円(前年同期は143,344千円の減少)となりました。これは主に「配当金の支払額」86,865千円及び「リース債務の返済による支出」63,687千円の資金の減少によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社が提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから、記載を省略しております。
ロ.受注実績
当社が提供する主要なサービスは、受注から売上計上までの期間が短期間であり、受注実績と販売実績に大きな乖離が生じないため、記載を省略しております。
ハ.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各種経営課題に取組んでおります。
当社の信頼性評価事業のビジネスモデルの特徴として、固定比率の高いコスト構造となっており、売上高増が営業利益増に直結する傾向にあります。現在は積極的な投資を推進しており、その影響により売上高営業利益率は概ね同水準で推移しております。
なお、当期の売上高は信頼性評価事業の受注が堅調に推移したことにより4,306,885千円となり、売上高営業利益率は11.4%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要の主なものは、設備投資資金として、主要事業である信頼性評価事業に係る信頼性評価試験及び分析・故障解析に関する新しい分野を開拓するための試験設備の購入であり、運転資金として、事業を拡大するための消耗部材の購入、サービスや技術向上を目的とする人員を確保するための人件費や外注費であります。
資本の財源及び資金の流動性について、設備投資資金及び運転資金は主として自己資金で充当し、必要に応じて借入及びリースによる資金調達を実施することを基本方針としています。
当事業年度において、設備投資資金及び運転資金は自己資金を充当し、現金及び現金同等物の残高は2,096,602千円となっております。
当社は、引き続き強固な財務基盤を構築するため、有利子負債の削減に努め、健全な財務状態、安定的なフリーキャッシュ・フローの創出を図り、成長を維持するために将来必要な設備投資資金及び運転資金を調達する予定であります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ロ.固定資産の減損処理
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は4,895,431千円となり、前事業年度末に比べ549,349千円増加いたしました。
流動資産は3,097,156千円となり、前事業年度末に比べ574,171千円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」746,354千円増加、「仕掛品」31,216千円増加及び「売掛金」215,731千円減少によるものであります。固定資産は1,798,275千円となり、前事業年度末に比べ24,821千円減少いたしました。これは主に分析・試験設備等のリース契約に伴う「リース資産」144,799千円増加、及び減価償却等に伴う「機械及び装置」98,605千円、「建物」42,240千円、「工具、器具及び備品」41,746千円の減少によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は1,319,721千円となり、前事業年度末に比べ250,725千円増加いたしました。
流動負債は782,876千円となり、前事業年度末に比べ116,943千円増加いたしました。これは主に「未払消費税等」100,323千円増加、「未払費用」70,898千円増加、「未払法人税等」48,521千円増加、及び分析・試験設備等の支払に伴う「未払金」114,477千円減少によるものであります。固定負債は536,845千円となり、前事業年度末に比べ133,782千円増加いたしました。これは主に「リース債務」107,619千円増加及び「退職給付引当金」21,667千円増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は3,575,710千円となり、前事業年度末に比べ298,623千円増加いたしました。
これは主に「当期純利益」385,573千円の計上及び剰余金の配当86,950千円によるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復していると考えられます。消費は、物価上昇の影響が残るものの雇用者所得の着実な増加を背景に底堅い動きを見せております。もっとも、中国経済の先行き懸念やウクライナ・中東等の地政学的リスク、米国関税の政策運営等、わが国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっております。
一方、当社を取り巻く環境は、主要顧客が属する自動車業界においては、引き続き電動化の動きが進んでおります。環境問題に関しての脱炭素化への取組も加速しており、特に電力消費削減技術としてパワー半導体が注目されております。パワー半導体は自動車やエネルギー産業での使用が拡大しており、今後も開発競争が続くと見ております。
このような状況で、当社は主力事業である信頼性評価事業において成長戦略に向けた拡販体制増強を図り、車載及び半導体産業を中心に顧客需要に積極的に対応してまいりました。
このような状況下で、当事業年度の売上高は、信頼性評価事業と微細加工事業において増加し4,306,885千円(前年同期比7.0%増)となりました。営業利益は主に労務費の計上により売上原価2,832,208千円(同1.6%増)を計上、給料手当、研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費を985,169千円(同15.3%増)計上した結果、489,507千円(同27.2%増)となりました。経常利益は、営業外収益において、「MAP(Mist-Assisted universal Plating)プロジェクト」等に係る補助金収入19,164千円を計上した結果、22,159千円(同1478.5%増)を計上、営業外費用にて主に支払利息の計上により6,095千円(同245.0%増)を計上した結果、505,571千円(同31.5%増)となりました。当期純利益は、前事業年度において投資有価証券評価損の計上を行っていたことから、385,573千円(同75.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(信頼性評価事業)
信頼性評価事業では、分析・解析において主要顧客からの高単価案件や複合的な試験の引合いが強く、環境試験では主要顧客からの振動や温度変化、塩水等の試験案件受注が好調に推移したことが業績を牽引しました。パワーサイクル試験装置にかかわる売上高増に加え、断面研磨も引き続き堅調な受注推移となっております。売上原価は、持続的な成長の重要な要因となる設備投資や人的投資を進めたことにより費用が膨らむも、売上総利益は増益となりました。この結果、当事業年度の業績は、売上高3,751,797千円(前年同期比5.6%増)、営業利益1,214,234千円(同14.4%増)となりました。
(微細加工事業)
微細加工事業では、レーザ加工において通信関連での試作品加工から量産品案件への受注の流れが好調に推移したことにより売上高、利益に大きく貢献しました。試作品加工でも堅調な受注獲得が出来たことで売上高が伸長しました。また、表面処理技術においては、主要顧客の素材関連の案件受注が好調に推移しました。この結果、当事業年度の業績は、売上高530,771千円(前年同期比28.3%増)、営業利益273,601千円(同48.1%増)となりました。
(その他事業)
その他事業では、バイオにおいて厚労省案件である医療用消耗品の信頼性試験が完了したことにより、売上高が縮小しました。この結果、当事業年度の業績は、売上高24,315千円(前年同期比58.0%減)、営業損失19,425千円(前年同期は営業損失13,422千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により1,302,424千円増加、投資活動により408,235千円減少、財務活動により168,053千円減少の結果、前事業年度末に比べ726,135千円増加し2,096,602千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は1,302,424千円(前年同期は514,294千円の増加)となりました。これは主に「税引前当期純利益」495,058千円、「減価償却費」468,711千円、「売上債権の減少額」198,980千円、「未払消費税等の増加額」100,323千円、及び「未払費用の増加額」70,898千円の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は408,235千円(前年同期は738,718千円の減少)となりました。これは主に分析・試験設備等の取得に伴う「有形固定資産の取得による支出」383,123千円の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は168,053千円(前年同期は143,344千円の減少)となりました。これは主に「配当金の支払額」86,865千円及び「リース債務の返済による支出」63,687千円の資金の減少によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社が提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから、記載を省略しております。
ロ.受注実績
当社が提供する主要なサービスは、受注から売上計上までの期間が短期間であり、受注実績と販売実績に大きな乖離が生じないため、記載を省略しております。
ハ.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 信頼性評価事業 | 3,751,797 | 105.6 |
| 微細加工事業 | 530,771 | 128.3 |
| その他 | 24,315 | 42.0 |
| 合計 | 4,306,885 | 107.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社デンソー | 597,248 | 14.8 | 691,809 | 16.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各種経営課題に取組んでおります。
当社の信頼性評価事業のビジネスモデルの特徴として、固定比率の高いコスト構造となっており、売上高増が営業利益増に直結する傾向にあります。現在は積極的な投資を推進しており、その影響により売上高営業利益率は概ね同水準で推移しております。
なお、当期の売上高は信頼性評価事業の受注が堅調に推移したことにより4,306,885千円となり、売上高営業利益率は11.4%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要の主なものは、設備投資資金として、主要事業である信頼性評価事業に係る信頼性評価試験及び分析・故障解析に関する新しい分野を開拓するための試験設備の購入であり、運転資金として、事業を拡大するための消耗部材の購入、サービスや技術向上を目的とする人員を確保するための人件費や外注費であります。
資本の財源及び資金の流動性について、設備投資資金及び運転資金は主として自己資金で充当し、必要に応じて借入及びリースによる資金調達を実施することを基本方針としています。
当事業年度において、設備投資資金及び運転資金は自己資金を充当し、現金及び現金同等物の残高は2,096,602千円となっております。
当社は、引き続き強固な財務基盤を構築するため、有利子負債の削減に努め、健全な財務状態、安定的なフリーキャッシュ・フローの創出を図り、成長を維持するために将来必要な設備投資資金及び運転資金を調達する予定であります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ロ.固定資産の減損処理
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
