半期報告書-第34期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復していると考えられます。消費は、物価上昇の影響が残るものの雇用者所得の着実な増加を背景に底堅い動きを見せております。もっとも、中国経済の先行き懸念やウクライナ・中東等の地政学的リスク、米国関税の政策運営等、わが国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっております。
一方、当社を取り巻く環境は、主要顧客が属する自動車業界においては、電動化推進の動きが活発になっております。環境問題に関しての脱炭素化への取組も加速しており、特に電力消費削減技術としてパワー半導体が注目されております。パワー半導体は自動車やエネルギー産業での使用が拡大しており、今後も開発競争が続くと見ております。
このような状況下で、当中間会計期間の経営成績は、売上高は、信頼性評価事業と微細加工事業において増加し2,059,051千円(前年同期比6.8%増)となりました。営業利益は、研究開発を積極的に進めたことで、研究開発費の増加が影響したものの209,072千円(前年同期比33.8%増)となりました。経常利益は、208,831千円(前年同期比34.3%増)となりました。中間純利益は、前中間会計期間において投資有価証券評価損の計上を行っていたことから135,065千円(前年同期比45.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(信頼性評価事業)
信頼性評価事業では、環境試験において振動や塩水噴霧などの案件受注が好調に推移したことが業績を牽引しました。分析・解析や断面研磨においても引き続き順調な受注推移となっております。売上原価は、持続的な成長の重要な要因となる設備投資や2024年11月にて行ったパワエレテクノセンターの立上げにかかわる減価償却費のコストが増加しました。この結果、売上高1,773,899千円(前年同期比4.9%増)、営業利益561,954千円(前年同期比15.5%増)となりました。
(微細加工事業)
微細加工事業では、レーザ加工において量産品加工の通信関連の案件受注が好調に推移したことや、試作品加工でも堅調な受注獲得が出来たことで売上高が伸長しました。また、表面処理技術においては、主要顧客の素材関連の案件受注が好調に推移したことにより業績に寄与しました。この結果、売上高273,714千円(前年同期比30.1%増)、営業利益142,127千円(前年同期比51.0%増)となりました。
(その他事業)
その他事業では、バイオにおいて厚労省案件である医療用消耗品の信頼性試験が完了したことにより、売上高が縮小しました。この結果、売上高11,437千円(前年同期比56.7%減)、営業損失9,873千円(前年同期は営業損失11,221千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における総資産は4,486,831千円となり、前事業年度末に比べ140,749千円増加いたしました。
流動資産は2,624,723千円となり、前事業年度末に比べ101,737千円増加いたしました。これは主に「仕掛品」93,273千円増加及び「現金及び預金」33,193千円増加によるものであります。固定資産は1,862,108千円となり、前事業年度末に比べ39,011千円増加いたしました。これは主に分析・試験設備等の取得に伴う「有形固定資産」70,726千円増加及び税効果会計上の一時差異解消等に伴う「投資その他の資産」27,339千円減少によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は1,161,629千円となり、前事業年度末に比べ92,634千円増加いたしました。
流動負債は608,980千円となり、前事業年度末に比べ56,952千円減少いたしました。これは主に流動負債「その他」に含まれる未払消費税等38,199千円増加、リース債務32,565千円増加及び未払金120,454千円減少によるものであります。固定負債は552,649千円となり、前事業年度末に比べ149,586千円増加いたしました。これは主に固定負債「その他」に含まれるリース債務139,008千円増加及び「退職給付引当金」10,048千円増加によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は3,325,201千円となり、前事業年度末に比べ48,115千円増加いたしました。
これは主に「中間純利益」135,065千円の計上及び剰余金の配当86,950千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により420,245千円増加、投資活動により256,839千円減少、財務活動により130,322千円減少の結果、前事業年度末に比べ33,084千円増加し1,403,550千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は420,245千円(前年同期は135,800千円の増加)となりました。これは主に「減価償却費」220,544千円及び「税引前中間純利益」201,765千円の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は256,839千円(前年同期は380,010千円の減少)となりました。これは主に分析・試験設備等の取得に伴う「有形固定資産の取得による支出」258,574千円の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は130,322千円(前年同期は120,488千円の減少)となりました。これは主に「配当金の支払額」86,814千円及び「リース債務の返済による支出」28,507千円等の資金の減少によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、118,430千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資総額 (千円)	資金調達 方法	完成年月
本社 (堺市堺区)	信頼性評価事業	分析・試験設備	150,000	リース	2025年11月

(注)完成年月は2025年12月から2025年11月に変更となりました。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、設備投資資金として、主要事業である信頼性評価事業に係る信頼性評価試験及び分析・故障解析に関する新しい分野を開拓するための試験設備の購入であり、運転資金として、事業を拡大するための消耗部材の購入、サービスや技術向上を目的とする人員を確保するための人件費や外注費であります。
資本の財源及び資金の流動性について、設備投資資金及び運転資金は主として自己資金で充当し、必要に応じて借入及びリースによる資金調達を実施することを基本方針としています。
当中間会計期間において、設備投資資金及び運転資金は自己資金を充当し、現金及び現金同等物の残高は1,403,550千円となっております。
当社は、引き続き強固な財務基盤を構築するため、有利子負債の削減に努め、健全な財政状態、安定的なフリーキャッシュ・フローの創出を図り、成長を維持するために将来必要な設備投資資金及び運転資金を調達する予定であります。