有価証券報告書-第32期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は4,140,730千円となり、前事業年度末に比べ962,959千円増加いたしました。
流動資産は2,894,005千円となり、前事業年度末に比べ819,453千円増加いたしました。これは主に新株発行等に伴う「現金及び預金」639,265千円増加、「売掛金」94,118千円増加、「電子記録債権」56,251千円増加、及び「仕掛品」48,902千円増加によるものであります。固定資産は1,246,725千円となり、前事業年度末に比べ143,506千円増加いたしました。これは主に分析・試験設備等の取得に伴う「工具、器具及び備品」68,589千円、「機械及び装置」33,396千円増加、及びPatentix株式会社との資本業務提携の出資等に伴う「投資有価証券」40,008千円増加によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は984,751千円となり、前事業年度末に比べ187,349千円増加いたしました。
流動負債は689,111千円となり、前事業年度末に比べ201,188千円増加いたしました。これは主に「未払法人税等」108,896千円増加、「未払費用」30,143千円増加、分析・試験設備の取得等に伴う「未払金」22,067千円増加、及び「預り金」10,174千円増加によるものであります。固定負債は295,640千円となり、前事業年度末に比べ13,838千円減少いたしました。これは主に「1年内返済予定の長期借入金」への振替に伴う「長期借入金」30,000千円減少、流動負債の「リース債務」への振替に伴う「リース債務」14,611千円減少、及び「退職給付引当金」25,068千円増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は3,155,978千円となり、前事業年度末に比べ775,610千円増加いたしました。
これは主に株式上場に伴う公募増資により「資本金」292,100千円、「資本剰余金」292,100千円増加、「当期純利益」270,042千円の計上及び剰余金の配当77,700千円によるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により引き起こされたパンデミックの脅威から脱し、当社を取り巻く様々な環境はパンデミック前の状況にまで回復しております。急激な為替変動や物価上昇圧力の高まりなどの景気下押し要因がある中で、政府による雇用対策や所得環境改善の経済刺激策が実施され、また観光業やサービス業を中心とした活況も見られ、相対的に景気回復は進んでいるものと思われます。一方、国際情勢では、米中貿易摩擦や未だ収束しない地政学リスクは解消せず、不確実性は依然として高く、先行きが見通しにくい状況が続いております。
当社の主要顧客が属する自動車業界は、環境問題への対応として掲げられたカーボンニュートラルの目標達成に向けた自動車の電動化(EV、PHV、HV等)が進められております。電動自動車には多くのパワー半導体が実装されるため、電動化が進むにつれ、パワー半導体需要は急増するものと考えられます。また、半導体メーカーはより高効率なパワー半導体を開発するため、シリコンカーバイド(SiC)をはじめとした新しい素材による半導体を開発する潮流となっております。
このような状況で、当社の主力事業である信頼性評価事業では、分析・解析分野と断面研磨分野において受注が好調に推移し、全社の業績を牽引しました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,623,929千円(前年同期比10.7%増となりました。営業利益は主に労務費の計上により売上原価2,521,034千円(同4.7%増)を計上、給料手当、研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費を721,571千円(同28.2%増)計上した結果、381,323千円(同25.3%増)となりました。また、経常利益は、営業外収益は主に保険金収入の計上により1,555千円(同41.0%減)を計上、営業外費用は主に上場関連費用の計上により16,199千円(同38.9%増)を計上した結果、366,679千円(同24.1%増)となり、法人税控除後の当期純利益は270,042千円(同28.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(信頼性評価事業)
信頼性評価事業では、主に分析・解析、環境試験、断面研磨、パワーエレクトロニクス評価の分野に分かれます。
分析・解析分野では、従来の検査機器より高度な分析・解析が可能な機器の稼働が高位で推移しました。環境試験分野においては、恒温恒湿試験を始めとする多くの試験種で堅調な業績推移となりました。断面研磨分野では、研磨技術の向上による付加価値の創造や、作業完了までの工程の効率化を図ることで顧客ニーズへの対応力を強化し、多くの受注を効率よく処理することを可能としたことで、好調な業績推移となりました。パワーエレクトロニクス評価分野では、半導体開発の端境期により一時的に受注が伸び悩みましたが、それをカバーする受注を獲得することで前事業年度を上回る業績となりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,195,273千円(前年同期比11.2%増)、営業利益984,639千円(同24.1%増)となりました。
(微細加工事業)
微細加工事業では、試作品加工における顧客ニーズへの対応力を強化したことや、信頼性評価事業部門とのコラボレーション案件の受注が伸びたことで、前事業年度を上回る業績となりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高277,266千円(前年同期比13.3%増)、営業利益98,759千円(同221.1%増)となりました。
(その他事業)
その他事業では、表面処理加工事業において、主要顧客からの安定的な受注により堅調な業績推移となり、ゼロ・イノベーション事業においては、コンサルティングサービスや装置等に使用する消耗部材の販売等が堅調に推移し業績を押し上げました。一方で、バイオ事業ではコロナ禍で好調であったペット購買需要が顕著に減衰したことによる遺伝子検査の受注低迷や、競合他社の参入により価格競争局面に入ったことが影響し、業績を押し下げました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高151,389千円(前年同期比2.5%減)、営業利益11,975千円(同67.5%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により637,627千円増加、投資活動により429,881千円減少、財務活動により431,516千円増加の結果、前事業年度末に比べ639,262千円増加し1,738,234千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は637,627千円(前年同期は270,752千円の増加)となりました。これは主に「税引前当期純利益」373,620千円、「減価償却費」318,087千円の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は429,881千円(前年同期は197,381千円の減少)となりました。これは主に「定期預金の払戻による収入」164,525千円の資金の増加と、「有形固定資産の取得による支出」374,142千円、「定期預金の預入による支出」164,528千円、「投資有価証券の取得による支出」50,447千円の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は431,516千円(前年同期は222,164千円の減少)となりました。これは主に「株式の発行による収入」574,640千円の資金の増加と、「配当金の支払額」77,700千円、「長期借入金の返済による支出」30,000千円、「リース債務の返済による支出」27,745千円の資金の減少によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社が提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから、記載を省略しております。
ロ.受注実績
当社が提供する主要なサービスは、受注から売上計上までの期間が短期間であり、受注実績と販売実績に大きな乖離が生じないため、記載を省略しております。
ハ.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各種経営課題に取組んでおります。
当社の信頼性評価事業のビジネスモデルの特徴として、固定比率の高いコスト構造となっており、売上高増が営業利益増に直結する傾向にあります。
なお、当期の売上高は信頼性評価事業の受注が堅調に推移したことにより3,623,929千円となり、売上高の伸長により売上高営業利益率は10.5%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要の主なものは、設備投資資金として、主要事業である信頼性評価事業に係る信頼性評価試験及び分析・故障解析に関する新しい分野を開拓するための試験設備の購入であり、運転資金として、事業を拡大するための消耗部材の購入、サービスや技術向上を目的とする人員を確保するための人件費や外注費であります。
資本の財源及び資金の流動性について、設備投資資金及び運転資金は主として自己資金で充当し、必要に応じて借入等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当事業年度において、設備投資資金、株式上場関連費用及び運転資金は自己資金を充当し、現金及び現金同等物の残高は1,738,234千円となっております。
当社は、引き続き強固な財務基盤を構築するため、有利子負債の削減に努め、健全な財務状態、安定的なフリーキャッシュ・フローの創出を図り、成長を維持するために将来必要な設備投資資金及び運転資金を調達する予定であります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ロ.固定資産の減損処理
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は4,140,730千円となり、前事業年度末に比べ962,959千円増加いたしました。
流動資産は2,894,005千円となり、前事業年度末に比べ819,453千円増加いたしました。これは主に新株発行等に伴う「現金及び預金」639,265千円増加、「売掛金」94,118千円増加、「電子記録債権」56,251千円増加、及び「仕掛品」48,902千円増加によるものであります。固定資産は1,246,725千円となり、前事業年度末に比べ143,506千円増加いたしました。これは主に分析・試験設備等の取得に伴う「工具、器具及び備品」68,589千円、「機械及び装置」33,396千円増加、及びPatentix株式会社との資本業務提携の出資等に伴う「投資有価証券」40,008千円増加によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は984,751千円となり、前事業年度末に比べ187,349千円増加いたしました。
流動負債は689,111千円となり、前事業年度末に比べ201,188千円増加いたしました。これは主に「未払法人税等」108,896千円増加、「未払費用」30,143千円増加、分析・試験設備の取得等に伴う「未払金」22,067千円増加、及び「預り金」10,174千円増加によるものであります。固定負債は295,640千円となり、前事業年度末に比べ13,838千円減少いたしました。これは主に「1年内返済予定の長期借入金」への振替に伴う「長期借入金」30,000千円減少、流動負債の「リース債務」への振替に伴う「リース債務」14,611千円減少、及び「退職給付引当金」25,068千円増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は3,155,978千円となり、前事業年度末に比べ775,610千円増加いたしました。
これは主に株式上場に伴う公募増資により「資本金」292,100千円、「資本剰余金」292,100千円増加、「当期純利益」270,042千円の計上及び剰余金の配当77,700千円によるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により引き起こされたパンデミックの脅威から脱し、当社を取り巻く様々な環境はパンデミック前の状況にまで回復しております。急激な為替変動や物価上昇圧力の高まりなどの景気下押し要因がある中で、政府による雇用対策や所得環境改善の経済刺激策が実施され、また観光業やサービス業を中心とした活況も見られ、相対的に景気回復は進んでいるものと思われます。一方、国際情勢では、米中貿易摩擦や未だ収束しない地政学リスクは解消せず、不確実性は依然として高く、先行きが見通しにくい状況が続いております。
当社の主要顧客が属する自動車業界は、環境問題への対応として掲げられたカーボンニュートラルの目標達成に向けた自動車の電動化(EV、PHV、HV等)が進められております。電動自動車には多くのパワー半導体が実装されるため、電動化が進むにつれ、パワー半導体需要は急増するものと考えられます。また、半導体メーカーはより高効率なパワー半導体を開発するため、シリコンカーバイド(SiC)をはじめとした新しい素材による半導体を開発する潮流となっております。
このような状況で、当社の主力事業である信頼性評価事業では、分析・解析分野と断面研磨分野において受注が好調に推移し、全社の業績を牽引しました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,623,929千円(前年同期比10.7%増となりました。営業利益は主に労務費の計上により売上原価2,521,034千円(同4.7%増)を計上、給料手当、研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費を721,571千円(同28.2%増)計上した結果、381,323千円(同25.3%増)となりました。また、経常利益は、営業外収益は主に保険金収入の計上により1,555千円(同41.0%減)を計上、営業外費用は主に上場関連費用の計上により16,199千円(同38.9%増)を計上した結果、366,679千円(同24.1%増)となり、法人税控除後の当期純利益は270,042千円(同28.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(信頼性評価事業)
信頼性評価事業では、主に分析・解析、環境試験、断面研磨、パワーエレクトロニクス評価の分野に分かれます。
分析・解析分野では、従来の検査機器より高度な分析・解析が可能な機器の稼働が高位で推移しました。環境試験分野においては、恒温恒湿試験を始めとする多くの試験種で堅調な業績推移となりました。断面研磨分野では、研磨技術の向上による付加価値の創造や、作業完了までの工程の効率化を図ることで顧客ニーズへの対応力を強化し、多くの受注を効率よく処理することを可能としたことで、好調な業績推移となりました。パワーエレクトロニクス評価分野では、半導体開発の端境期により一時的に受注が伸び悩みましたが、それをカバーする受注を獲得することで前事業年度を上回る業績となりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,195,273千円(前年同期比11.2%増)、営業利益984,639千円(同24.1%増)となりました。
(微細加工事業)
微細加工事業では、試作品加工における顧客ニーズへの対応力を強化したことや、信頼性評価事業部門とのコラボレーション案件の受注が伸びたことで、前事業年度を上回る業績となりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高277,266千円(前年同期比13.3%増)、営業利益98,759千円(同221.1%増)となりました。
(その他事業)
その他事業では、表面処理加工事業において、主要顧客からの安定的な受注により堅調な業績推移となり、ゼロ・イノベーション事業においては、コンサルティングサービスや装置等に使用する消耗部材の販売等が堅調に推移し業績を押し上げました。一方で、バイオ事業ではコロナ禍で好調であったペット購買需要が顕著に減衰したことによる遺伝子検査の受注低迷や、競合他社の参入により価格競争局面に入ったことが影響し、業績を押し下げました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高151,389千円(前年同期比2.5%減)、営業利益11,975千円(同67.5%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により637,627千円増加、投資活動により429,881千円減少、財務活動により431,516千円増加の結果、前事業年度末に比べ639,262千円増加し1,738,234千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は637,627千円(前年同期は270,752千円の増加)となりました。これは主に「税引前当期純利益」373,620千円、「減価償却費」318,087千円の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は429,881千円(前年同期は197,381千円の減少)となりました。これは主に「定期預金の払戻による収入」164,525千円の資金の増加と、「有形固定資産の取得による支出」374,142千円、「定期預金の預入による支出」164,528千円、「投資有価証券の取得による支出」50,447千円の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は431,516千円(前年同期は222,164千円の減少)となりました。これは主に「株式の発行による収入」574,640千円の資金の増加と、「配当金の支払額」77,700千円、「長期借入金の返済による支出」30,000千円、「リース債務の返済による支出」27,745千円の資金の減少によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社が提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから、記載を省略しております。
ロ.受注実績
当社が提供する主要なサービスは、受注から売上計上までの期間が短期間であり、受注実績と販売実績に大きな乖離が生じないため、記載を省略しております。
ハ.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 信頼性評価事業 | 3,195,273 | 111.2 |
| 微細加工事業 | 277,266 | 113.3 |
| その他 | 151,389 | 97.5 |
| 合計 | 3,623,929 | 110.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社デンソー | 684,559 | 20.9 | 631,778 | 17.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各種経営課題に取組んでおります。
当社の信頼性評価事業のビジネスモデルの特徴として、固定比率の高いコスト構造となっており、売上高増が営業利益増に直結する傾向にあります。
なお、当期の売上高は信頼性評価事業の受注が堅調に推移したことにより3,623,929千円となり、売上高の伸長により売上高営業利益率は10.5%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要の主なものは、設備投資資金として、主要事業である信頼性評価事業に係る信頼性評価試験及び分析・故障解析に関する新しい分野を開拓するための試験設備の購入であり、運転資金として、事業を拡大するための消耗部材の購入、サービスや技術向上を目的とする人員を確保するための人件費や外注費であります。
資本の財源及び資金の流動性について、設備投資資金及び運転資金は主として自己資金で充当し、必要に応じて借入等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当事業年度において、設備投資資金、株式上場関連費用及び運転資金は自己資金を充当し、現金及び現金同等物の残高は1,738,234千円となっております。
当社は、引き続き強固な財務基盤を構築するため、有利子負債の削減に努め、健全な財務状態、安定的なフリーキャッシュ・フローの創出を図り、成長を維持するために将来必要な設備投資資金及び運転資金を調達する予定であります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ロ.固定資産の減損処理
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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