訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の状況
第30期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
当事業年度末における総資産は3,397,792千円となり、前事業年度末に比べ113,068千円増加致しました。
流動資産は2,217,677千円となり、前事業年度末に比べ304,734千円増加致しました。これは主に「現金及び預金」197,811千円増加及び「売掛金」100,984千円増加によるものであります。固定資産は1,180,115千円となり、前事業年度末に比べ191,666千円減少致しました。これは主に減価償却等に伴う「工具、器具及び備品」63,453千円減少、「建物」50,707千円減少、「機械及び装置」48,880千円減少、「リース資産」7,780千円減少、及び評価損計上等に伴う「関係会社株式」11,699千円減少によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は1,150,848千円となり、前事業年度末に比べ215,129千円減少致しました。
流動負債は692,228千円となり、前事業年度末に比べ92,621千円増加致しました。これは主に「未払法人税等」119,896千円増加、「未払費用」13,544千円増加、「賞与引当金」12,841千円増加、並びに返済に伴う「1年内返済予定の長期借入金」75,041千円減少によるものであります。固定負債は458,619千円となり、前事業年度末に比べ307,750千円減少致しました。これは主に割賦購入分の一括返済に伴う「長期未払金」166,454千円減少、「長期借入金」80,053千円減少、及び「社債」60,000千円減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は2,246,944千円となり、前事業年度末に比べ328,197千円増加致しました。
これは主に「当期純利益」327,464千円の計上によるものであります。
第31期第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は3,304,374千円となり、前事業年度末に比べ93,418千円減少致しました。
流動資産は2,193,449千円となり、前事業年度末に比べ24,228千円減少致しました。これは主に「現金及び預金」135,335千円減少、「売掛金」87,293千円増加、保険料の一括支払への変更に伴う「前払費用」9,474千円増加、「仕掛品」5,596千円増加及び「原材料及び貯蔵品」5,323千円増加によるものであります。固定資産は1,110,925千円となり、前事業年度末に比べ69,190千円減少致しました。これは主に減価償却等に伴う「有形固定資産」63,493千円減少によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は903,568千円となり、前事業年度末に比べ247,279千円減少致しました。
流動負債は593,049千円となり、前事業年度末に比べ99,179千円減少致しました。これは主に納付等に伴う「未払法人税等」132,827千円減少、繰上償還に伴う「1年内償還予定の社債」60,000千円減少、「1年内返済予定の長期借入金」50,053千円減少及び「短期借入金」120,000千円増加によるものであります。固定負債は310,519千円となり、前事業年度末に比べ148,099千円減少致しました。これは主に繰上償還に伴う「社債」60,000千円減少、「1年内返済予定の長期借入金」への振替に伴う「長期借入金」49,184千円減少及び支給等に伴う「役員退職慰労引当金」37,056千円減少によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は2,400,805千円となり、前事業年度末に比べ153,861千円増加致しました。
これは主に「四半期純利益」230,823千円の計上及び剰余金の配当77,700千円によるものであります。
②経営成績の状況
第30期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、ワクチン接種の普及等による感染防止策が進み、感染者数が減少したことで経済活動回復の兆しが徐々に見られました。一方、国際情勢ではロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰などにより国際的な経済活動の停滞感が強まるなど、先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当事業年度の経営成績につきましては、主力市場である自動車業界では半導体の供給不足が続き、依然として減産を余儀無くされておりますが、前事業年度と比較して生産、販売ともに回復基調が見られ、当社の主要事業である信頼性評価試験の需要も回復してきております。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高3,155,813千円、営業利益348,204千円、経常利益339,675千円、当期純利益327,464千円となりました。
尚、当社は決算期(事業年度の末日)を12月15日から6月30日に変更致しました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前事業年度は、2020年12月16日から2021年6月30日までを対象期間とした変則的な決算となりました。この為、前年同期比については記載しておりません。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(信頼性評価事業)
信頼性評価事業では、顧客のニーズにワンストップで応えるパワー半導体などに関する試験機及び測定器の自社開発能力を備えていることで顧客の開発案件を強力にサポートできる体制があり、研究開発部門を擁することでより高度な信頼性評価、新たな解析技術の開発、高度なソリューションが提供できるといった当社の強みにより、分析・故障解析の分野では半導体不足による市場流通品の解析(真贋判定)の需要が増加しました。また、加熱反り解析、超音波顕微鏡分析等の受注も堅調に増加し、環境試験においてはパワー半導体の高温バイアス系試験が急増、電子機器・パワーエレクトロニクスの評価及び信頼性評価試験ではパワー半導体のパワーサイクル試験が増加しました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高2,688,830千円、営業利益772,828千円となりました。
(微細加工事業)
微細加工事業では、レーザ加工において20年以上の歴史を持ち、ビッグロットの量産から小ロット多品種の試作、材料評価まで幅広い対応能力を有しております。また24時間体制で受付、稼働しており、かつ特殊な材料の加工、工法が可能といった強みにより、自動運転に関連したカメラモジュールやレーダーといった製品、CTスキャナー、超音波プローブなどの医療機器は安定した生産となったものの、通信、一般製品では、スマートフォン向け電子基板、モジュール基板において新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の減衰や深刻な半導体不足などにより、生産が減少するという状況になりました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高327,952千円、営業利益74,084千円となりました。
(その他事業)
その他事業では、ペットの遺伝子検査等のバイオ事業、各種コンサルティングのゼロイノベーション事業、及び表面処理技術事業を行っております。いずれの事業においても、主要顧客からの受注が堅調に推移した結果、当事業年度の業績は、売上高139,029千円、営業利益23,639千円となりました。
第31期第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための各種制限が緩和されたことから、ウィズコロナの生活スタイルが浸透し、同感染症による経済活動への影響は低減したものと考えられます。一方でウクライナ情勢の長期化、世界的な資源価格の高騰等による経済への影響は未だ収束の動きが見られず、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下で、当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,546,191千円、営業利益318,687千円、経常利益318,006千円、四半期純利益230,823千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(信頼性評価事業)
信頼性評価事業では、一部の評価試験において、第30期事業年度で特需であった試験の受注はほぼ収束しましたが、高難度の分析試験の受注が引き続き好調に推移しました。この結果、売上高2,229,970千円、営業利益670,022千円となりました。
(微細加工事業)
微細加工事業では、量産品加工においては引き続き顧客の業界において発生した減産、在庫調整等の影響を受けましたが、試作品加工においては比較的大口な案件の受注がありました。この結果、売上高192,211千円、営業利益25,228千円となりました。
(その他事業)
その他事業では、遺伝子検査において季節要因と考えられる受注の減少が2023年の1月頃から見られましたが、表面処理加工において主要顧客からの受注が堅調に推移したことに加え、機器用備品、消耗品の販売も売上に寄与し、売上高124,009千円、営業利益33,596千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により686,086千円増加、投資活動により25,085千円減少、財務活動により463,193千円減少の結果、前事業年度末に比べ197,807千円増加し1,247,765千円となりました。
尚、当社は決算期(事業年度の末日)を12月15日から6月30日に変更致しました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前事業年度は、2020年12月16日から2021年6月30日までを対象期間とした変則的な決算となりました。この為、前期比増減については記載しておりません。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は686,086千円となりました。これは主に「税引前当期純利益」438,988千円、「減価償却費」360,743千円等の増加と、「売上債権の増加額」121,820千円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は25,085千円となりました。これは主に「保険積立金の解約による収入」148,392千円等の増加と、「有形固定資産の取得による支出」168,429千円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は463,193千円となりました。これは主に「割賦債務の返済による支出」217,584千円及び「長期借入金の返済による支出」155,094千円等の減少によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社が提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから、記載を省略しております。
ロ.受注実績
当社が提供する主要なサービスは、受注から売上計上までの期間が短期間であり、受注実績と販売実績に大きな乖離が生じないため、記載を省略しております。
ハ.販売実績
第30期事業年度及び第31期第3四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当社は決算期(事業年度の末日)を12月15日から6月30日に変更致しました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前事業年度は、2020年12月16日から2021年6月30日までを対象期間とした変則的な決算となりました。この為、前年同期比については記載しておりません。
3.最近2事業年度及び第31期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(注)第31期第3四半期累計期間における富士電機株式会社に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。尚、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第30期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当事業年度の国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の悪化による影響等により、先行きの不透明感が一層増す状況となりました。
このような状況下で、当社は主力市場である自動車業界において、緩やかな景気回復基調が見られたことを背景に当事業年度の売上高は3,155,813千円となりました。営業利益は主に労務費の計上により売上原価2,279,211千円を計上、給料手当、研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費を528,396千円計上した結果、348,204千円となりました。また、営業外収益は主に補助金収入の計上により4,571千円を計上、営業外費用は主に支払利息の計上により13,101千円を計上した結果、経常利益は339,675千円となりました。この結果、法人税等控除後の当期純利益は327,464千円となりました。
第31期第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大も収束がみられ、同感染症の感染症法上の位置づけを2類相当から5類に移行する方針が決定されるなど、ウィズコロナの生活スタイルへ移る動きに併せて経済活動も回復してきております。一方、世界情勢ではウクライナでの紛争が緊迫の度を深め、資源価格の高騰を始めとした混迷は世界経済に影響を与え、未だ先行きが不透明な状況となっております。
このような状況下で、当第3四半期累計期間の売上高は2,546,191千円となりました。営業利益は主に労務費の計上により売上原価1,811,936千円を計上、給料手当、研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費を415,567千円計上した結果、318,687千円となりました。また、営業外収益は主に補助金収入の計上により1,777千円を計上、営業外費用は主に支払利息の計上により2,458千円を計上した結果、経常利益は318,006千円となりました。この結果、法人税等控除後の四半期純利益は230,823千円となりました。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各種経営課題に取組んでおります。
当社の信頼性評価事業のビジネスモデルの特徴として、固定比率の高いコスト構造となっており、売上高増が営業利益増に直結する傾向にあります。
尚、当期の売上高は信頼性評価事業の受注が好調に推移したことにより3,155,813千円となり、売上高の伸長により売上高営業利益率は11.0%となりました。また、第31期第3四半期累計期間における売上高は信頼性評価事業において高難度の分析試験の受注が好調であったことが業績を牽引したことにより2,546,191千円となり、売上高営業利益率は12.5%となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社の資金需要の主なものは、設備投資資金として、主要事業である信頼性評価事業に係る信頼性評価試験及び分析・故障解析に関する新しい分野を開拓するための試験設備の購入であり、運転資金として、事業を拡大するための消耗部材の購入、サービスや技術向上を目的とする人員を確保するための人件費や外注費であります。
資本の財源及び資金の流動性について、設備投資資金及び運転資金は主として自己資金で充当し、必要に応じて借入または社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当事業年度において、設備投資資金及び運転資金は自己資金を充当し、現金及び現金同等物の残高は1,247,765千円となっております。
当社は、引き続き強固な財務基盤を構築するため、有利子負債の削減に努め、健全な財務状態、安定的なフリーキャッシュ・フローの創出を図り、成長を維持するために将来必要な設備投資資金及び運転資金を調達する予定であります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
イ.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ロ.固定資産の減損処理
固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の状況
第30期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
当事業年度末における総資産は3,397,792千円となり、前事業年度末に比べ113,068千円増加致しました。
流動資産は2,217,677千円となり、前事業年度末に比べ304,734千円増加致しました。これは主に「現金及び預金」197,811千円増加及び「売掛金」100,984千円増加によるものであります。固定資産は1,180,115千円となり、前事業年度末に比べ191,666千円減少致しました。これは主に減価償却等に伴う「工具、器具及び備品」63,453千円減少、「建物」50,707千円減少、「機械及び装置」48,880千円減少、「リース資産」7,780千円減少、及び評価損計上等に伴う「関係会社株式」11,699千円減少によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は1,150,848千円となり、前事業年度末に比べ215,129千円減少致しました。
流動負債は692,228千円となり、前事業年度末に比べ92,621千円増加致しました。これは主に「未払法人税等」119,896千円増加、「未払費用」13,544千円増加、「賞与引当金」12,841千円増加、並びに返済に伴う「1年内返済予定の長期借入金」75,041千円減少によるものであります。固定負債は458,619千円となり、前事業年度末に比べ307,750千円減少致しました。これは主に割賦購入分の一括返済に伴う「長期未払金」166,454千円減少、「長期借入金」80,053千円減少、及び「社債」60,000千円減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は2,246,944千円となり、前事業年度末に比べ328,197千円増加致しました。
これは主に「当期純利益」327,464千円の計上によるものであります。
第31期第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は3,304,374千円となり、前事業年度末に比べ93,418千円減少致しました。
流動資産は2,193,449千円となり、前事業年度末に比べ24,228千円減少致しました。これは主に「現金及び預金」135,335千円減少、「売掛金」87,293千円増加、保険料の一括支払への変更に伴う「前払費用」9,474千円増加、「仕掛品」5,596千円増加及び「原材料及び貯蔵品」5,323千円増加によるものであります。固定資産は1,110,925千円となり、前事業年度末に比べ69,190千円減少致しました。これは主に減価償却等に伴う「有形固定資産」63,493千円減少によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は903,568千円となり、前事業年度末に比べ247,279千円減少致しました。
流動負債は593,049千円となり、前事業年度末に比べ99,179千円減少致しました。これは主に納付等に伴う「未払法人税等」132,827千円減少、繰上償還に伴う「1年内償還予定の社債」60,000千円減少、「1年内返済予定の長期借入金」50,053千円減少及び「短期借入金」120,000千円増加によるものであります。固定負債は310,519千円となり、前事業年度末に比べ148,099千円減少致しました。これは主に繰上償還に伴う「社債」60,000千円減少、「1年内返済予定の長期借入金」への振替に伴う「長期借入金」49,184千円減少及び支給等に伴う「役員退職慰労引当金」37,056千円減少によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は2,400,805千円となり、前事業年度末に比べ153,861千円増加致しました。
これは主に「四半期純利益」230,823千円の計上及び剰余金の配当77,700千円によるものであります。
②経営成績の状況
第30期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、ワクチン接種の普及等による感染防止策が進み、感染者数が減少したことで経済活動回復の兆しが徐々に見られました。一方、国際情勢ではロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰などにより国際的な経済活動の停滞感が強まるなど、先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当事業年度の経営成績につきましては、主力市場である自動車業界では半導体の供給不足が続き、依然として減産を余儀無くされておりますが、前事業年度と比較して生産、販売ともに回復基調が見られ、当社の主要事業である信頼性評価試験の需要も回復してきております。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高3,155,813千円、営業利益348,204千円、経常利益339,675千円、当期純利益327,464千円となりました。
尚、当社は決算期(事業年度の末日)を12月15日から6月30日に変更致しました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前事業年度は、2020年12月16日から2021年6月30日までを対象期間とした変則的な決算となりました。この為、前年同期比については記載しておりません。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(信頼性評価事業)
信頼性評価事業では、顧客のニーズにワンストップで応えるパワー半導体などに関する試験機及び測定器の自社開発能力を備えていることで顧客の開発案件を強力にサポートできる体制があり、研究開発部門を擁することでより高度な信頼性評価、新たな解析技術の開発、高度なソリューションが提供できるといった当社の強みにより、分析・故障解析の分野では半導体不足による市場流通品の解析(真贋判定)の需要が増加しました。また、加熱反り解析、超音波顕微鏡分析等の受注も堅調に増加し、環境試験においてはパワー半導体の高温バイアス系試験が急増、電子機器・パワーエレクトロニクスの評価及び信頼性評価試験ではパワー半導体のパワーサイクル試験が増加しました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高2,688,830千円、営業利益772,828千円となりました。
(微細加工事業)
微細加工事業では、レーザ加工において20年以上の歴史を持ち、ビッグロットの量産から小ロット多品種の試作、材料評価まで幅広い対応能力を有しております。また24時間体制で受付、稼働しており、かつ特殊な材料の加工、工法が可能といった強みにより、自動運転に関連したカメラモジュールやレーダーといった製品、CTスキャナー、超音波プローブなどの医療機器は安定した生産となったものの、通信、一般製品では、スマートフォン向け電子基板、モジュール基板において新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の減衰や深刻な半導体不足などにより、生産が減少するという状況になりました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高327,952千円、営業利益74,084千円となりました。
(その他事業)
その他事業では、ペットの遺伝子検査等のバイオ事業、各種コンサルティングのゼロイノベーション事業、及び表面処理技術事業を行っております。いずれの事業においても、主要顧客からの受注が堅調に推移した結果、当事業年度の業績は、売上高139,029千円、営業利益23,639千円となりました。
第31期第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための各種制限が緩和されたことから、ウィズコロナの生活スタイルが浸透し、同感染症による経済活動への影響は低減したものと考えられます。一方でウクライナ情勢の長期化、世界的な資源価格の高騰等による経済への影響は未だ収束の動きが見られず、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下で、当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,546,191千円、営業利益318,687千円、経常利益318,006千円、四半期純利益230,823千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(信頼性評価事業)
信頼性評価事業では、一部の評価試験において、第30期事業年度で特需であった試験の受注はほぼ収束しましたが、高難度の分析試験の受注が引き続き好調に推移しました。この結果、売上高2,229,970千円、営業利益670,022千円となりました。
(微細加工事業)
微細加工事業では、量産品加工においては引き続き顧客の業界において発生した減産、在庫調整等の影響を受けましたが、試作品加工においては比較的大口な案件の受注がありました。この結果、売上高192,211千円、営業利益25,228千円となりました。
(その他事業)
その他事業では、遺伝子検査において季節要因と考えられる受注の減少が2023年の1月頃から見られましたが、表面処理加工において主要顧客からの受注が堅調に推移したことに加え、機器用備品、消耗品の販売も売上に寄与し、売上高124,009千円、営業利益33,596千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により686,086千円増加、投資活動により25,085千円減少、財務活動により463,193千円減少の結果、前事業年度末に比べ197,807千円増加し1,247,765千円となりました。
尚、当社は決算期(事業年度の末日)を12月15日から6月30日に変更致しました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前事業年度は、2020年12月16日から2021年6月30日までを対象期間とした変則的な決算となりました。この為、前期比増減については記載しておりません。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は686,086千円となりました。これは主に「税引前当期純利益」438,988千円、「減価償却費」360,743千円等の増加と、「売上債権の増加額」121,820千円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は25,085千円となりました。これは主に「保険積立金の解約による収入」148,392千円等の増加と、「有形固定資産の取得による支出」168,429千円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は463,193千円となりました。これは主に「割賦債務の返済による支出」217,584千円及び「長期借入金の返済による支出」155,094千円等の減少によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社が提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから、記載を省略しております。
ロ.受注実績
当社が提供する主要なサービスは、受注から売上計上までの期間が短期間であり、受注実績と販売実績に大きな乖離が生じないため、記載を省略しております。
ハ.販売実績
第30期事業年度及び第31期第3四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 第30期事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第31期第3四半期累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| 信頼性評価事業 | 2,688,830 | - | 2,229,970 |
| 微細加工事業 | 327,952 | - | 192,211 |
| その他 | 139,029 | - | 124,009 |
| 合計 | 3,155,813 | - | 2,546,191 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当社は決算期(事業年度の末日)を12月15日から6月30日に変更致しました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前事業年度は、2020年12月16日から2021年6月30日までを対象期間とした変則的な決算となりました。この為、前年同期比については記載しておりません。
3.最近2事業年度及び第31期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 第29期事業年度 (自 2020年12月16日 至 2021年6月30日) | 第30期事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 第31期 第3四半期累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 金額 (千円) | 割合(%) | 金額 (千円) | 割合(%) | 金額 (千円) | 割合(%) | |
| 株式会社デンソー | 305,677 | 20.7 | 649,801 | 20.6 | 530,454 | 20.8 |
| 富士電機株式会社 | 161,128 | 10.9 | 398,062 | 12.6 | - | - |
(注)第31期第3四半期累計期間における富士電機株式会社に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。尚、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第30期事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当事業年度の国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の悪化による影響等により、先行きの不透明感が一層増す状況となりました。
このような状況下で、当社は主力市場である自動車業界において、緩やかな景気回復基調が見られたことを背景に当事業年度の売上高は3,155,813千円となりました。営業利益は主に労務費の計上により売上原価2,279,211千円を計上、給料手当、研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費を528,396千円計上した結果、348,204千円となりました。また、営業外収益は主に補助金収入の計上により4,571千円を計上、営業外費用は主に支払利息の計上により13,101千円を計上した結果、経常利益は339,675千円となりました。この結果、法人税等控除後の当期純利益は327,464千円となりました。
第31期第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大も収束がみられ、同感染症の感染症法上の位置づけを2類相当から5類に移行する方針が決定されるなど、ウィズコロナの生活スタイルへ移る動きに併せて経済活動も回復してきております。一方、世界情勢ではウクライナでの紛争が緊迫の度を深め、資源価格の高騰を始めとした混迷は世界経済に影響を与え、未だ先行きが不透明な状況となっております。
このような状況下で、当第3四半期累計期間の売上高は2,546,191千円となりました。営業利益は主に労務費の計上により売上原価1,811,936千円を計上、給料手当、研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費を415,567千円計上した結果、318,687千円となりました。また、営業外収益は主に補助金収入の計上により1,777千円を計上、営業外費用は主に支払利息の計上により2,458千円を計上した結果、経常利益は318,006千円となりました。この結果、法人税等控除後の四半期純利益は230,823千円となりました。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各種経営課題に取組んでおります。
当社の信頼性評価事業のビジネスモデルの特徴として、固定比率の高いコスト構造となっており、売上高増が営業利益増に直結する傾向にあります。
尚、当期の売上高は信頼性評価事業の受注が好調に推移したことにより3,155,813千円となり、売上高の伸長により売上高営業利益率は11.0%となりました。また、第31期第3四半期累計期間における売上高は信頼性評価事業において高難度の分析試験の受注が好調であったことが業績を牽引したことにより2,546,191千円となり、売上高営業利益率は12.5%となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社の資金需要の主なものは、設備投資資金として、主要事業である信頼性評価事業に係る信頼性評価試験及び分析・故障解析に関する新しい分野を開拓するための試験設備の購入であり、運転資金として、事業を拡大するための消耗部材の購入、サービスや技術向上を目的とする人員を確保するための人件費や外注費であります。
資本の財源及び資金の流動性について、設備投資資金及び運転資金は主として自己資金で充当し、必要に応じて借入または社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当事業年度において、設備投資資金及び運転資金は自己資金を充当し、現金及び現金同等物の残高は1,247,765千円となっております。
当社は、引き続き強固な財務基盤を構築するため、有利子負債の削減に努め、健全な財務状態、安定的なフリーキャッシュ・フローの創出を図り、成長を維持するために将来必要な設備投資資金及び運転資金を調達する予定であります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
イ.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ロ.固定資産の減損処理
固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
