訂正有価証券届出書(新規公開時)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年12月16日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱う製品・サービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「信頼性評価事業」、「微細加工事業」の2つを報告セグメントとしております。
「信頼性評価事業」は、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。「微細加工事業」はビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板等に対する試作・量産レーザ加工を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	財務諸表 計上額 (注)3
	信頼性評価 事業	微細加工 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,253,255	156,191	1,409,447	66,522	1,475,970	-	1,475,970
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	1,253,255	156,191	1,409,447	66,522	1,475,970	-	1,475,970
セグメント損益	237,613	3,689	241,302	10,712	252,015	△194,413	57,601
セグメント資産	726,065	315,969	1,042,035	23,495	1,065,531	2,219,193	3,284,724
その他の項目
減価償却費	120,951	77,208	198,159	1,421	199,581	18,060	217,641
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	65,932	80,500	146,432	238	146,671	4,960	151,632

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ事業、ゼロイノベーション事業、表面処理技術事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額等であります。
3.セグメント損益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱う製品・サービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「信頼性評価事業」、「微細加工事業」の2つを報告セグメントとしております。
「信頼性評価事業」は、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。「微細加工事業」はビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板等に対する試作・量産レーザ加工を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	財務諸表 計上額 (注)3
	信頼性評価 事業	微細加工 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,688,830	327,952	3,016,783	139,029	3,155,813	-	3,155,813
外部顧客への売上高	2,688,830	327,952	3,016,783	139,029	3,155,813	-	3,155,813
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	2,688,830	327,952	3,016,783	139,029	3,155,813	-	3,155,813
セグメント損益	772,828	74,084	846,913	23,639	870,552	△522,347	348,204
セグメント資産	751,904	222,683	974,587	25,526	1,000,114	2,397,678	3,397,792
その他の項目
減価償却費	219,134	109,791	328,926	3,345	332,271	28,471	360,743
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	148,971	14,613	163,585	5,918	169,504	16,943	186,447

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ事業、ゼロイノベーション事業、表面処理技術事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額等であります。
3.セグメント損益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年12月16日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社デンソー	305,677	信頼性評価事業、微細加工事業、その他事業
富士電機株式会社	161,128	信頼性評価事業

当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社デンソー	649,801	信頼性評価事業、その他事業
富士電機株式会社	398,062	信頼性評価事業、その他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年12月16日 至 2021年6月30日)

					(単位:千円)
	信頼性評価事業	微細加工事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	190	-	190

(注)「その他」の金額は、バイオ事業に係る金額であります。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

					(単位:千円)
	信頼性評価事業	微細加工事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	1,747	-	1,747

(注)「その他」の金額は、バイオ事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年12月16日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年12月16日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。