当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は156,255千円、法人税等調整額は167,118千円となり、法人税等合計は323,374千円、税負担率は29.3%となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は781,015千円、売上高当期純利益率は15.4%、自己資本利益率は16.3%となりました。
法人税等調整額を計上した主な要因は、継続的な課税所得の計上により税務上の繰越欠損金の解消が進んだこと等に伴い、繰延税金資産が減少したことによるものであります。
提出会社単体では、当期純利益は836,215千円(前期比13.9%増)となり、売上高当期純利益率は16.4%(前事業年度20.4%)となりました。前事業年度は、継続的な利益の計上及び今後の利益見込みを考慮して繰延税金資産を積み増したことにより法人税等調整額を△262,256千円(△は利益)計上していたため、税引前段階の利益の伸びに比べ、当期純利益の伸びは緩やかなものとなっております。

2026/09/28 15:02

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額

2026/09/28 15:02

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該事業計画は、市場環境の変化など外部要因により影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額

2026/09/28 15:02