有価証券報告書-第11期(2025/07/01-2026/06/30)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年7月1日から2026年6月30日まで)における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢を背景とした地政学リスクの高まりに加え、世界的なインフレ圧力の持続や各国の金融政策の見直しに伴う金利・為替の変動、さらにエネルギー価格の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。
航空業界全般、とりわけエアライン各社においては、国際線・国内線ともに旅客需要が拡大傾向にあり、事業環境は総じて改善基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化を背景とした燃料価格の変動リスクにより、運航計画やコスト管理面では引き続き慎重な対応が求められる状況にあります。
航空機機体の需要については、旅客需要の増加を背景に、中小型航空機を中心として拡大傾向が継続しております。エアライン各社による機体更新および拡大の動きは底堅く、航空機メーカー各社においては、高水準の受注残高を背景に生産拡大に向けた取り組みが進められております。
その結果、当社グループの主力製品であるチタンアルミ製低圧タービンブレードを搭載したLEAPエンジンを採用する中小型航空機(仏Airbus社製A320neoファミリー、米Boeing社製737MAX、及び中COMAC社製C919)の受注残高は高水準で推移しており、航空機メーカー各社は、サプライチェーンの制約といった課題に直面しながらも、安定生産および増産に向けた対応を進めております。なお、米Boeing社においては、品質問題によりFAA(米連邦航空局)から課されている生産上限の引き上げが承認され、今後の増産に向けた取り組みを進めております。
(出所:一般財団法人日本航空機開発協会)
このようなLEAPエンジンの需要拡大を背景に、当連結会計年度において、当社グループが販売したチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数(チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン1基当たりのチタンアルミブレード搭載枚数)は847基(前期比32.6%増)となりました。
一方、チタンアルミブレードの材料供給は、欧州企業1社のみに依存しており、当該依存度が事業上のリスクとなっておりました。当社グループは、当該リスクへの対応と、収益拡大の両立を図るため、材料供給から加工までを担う垂直統合体制の構築を目指し、数年にわたり新材料の開発に取り組んでまいりました。その成果として、新材料の量産化に目途が立ち、当連結会計年度において、仏SAFRAN社と新材料の供給並びにマーケットシェアの拡大に関する契約を締結いたしました。新材料については翌連結会計年度より量産供給を段階的に開始し、チタンアルミブレードのマーケットシェアは、2028年に現在の40%から40%台後半に拡大する予定であります。これらに対応するため、新たに取得した土地において、新材料用のラボ棟や量産用工場の建設を含む設備投資を進めるとともに、量産開発の進捗に伴う受託開発売上を計上しました。加えて、マーケットシェアの拡大に対応するため、生産能力の強化を目的とした設備投資も進めました。
新規案件に関しては、LEAPエンジンとは異なる2件の航空機エンジン部品の量産立ち上げを2024年に竣工した新工場において同時並行で取り組み、当連結会計年度中にそのうち1件の量産を開始いたしました。
さらに、当連結会計年度においては、株式会社オノプラントの全株式を取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。同社のグループ入りにより、拡大する航空需要を確実に取り込むとともに、防衛事業への足がかりを築くことで、グループ全体としての生産能力および事業基盤の一層の拡充を進めてまいります。
一方で、これら新規案件の立ち上げや、新材料の量産開発の推進、さらには株式会社オノプラントのグループ化に伴う関連費用の発生に加え、人財採用および設備投資を含めた先行投資を継続した結果、各種費用が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,084,657千円、営業利益1,145,382千円、経常利益1,117,905千円、親会社株主に帰属する当期純利益781,015千円となりました。
なお、株式会社オノプラントについては、当連結会計年度末において貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度の連結損益計算書には同社の業績を含んでおりません。
当社グループは、加工事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、12,261,369千円となりました。流動資産は5,118,684千円となり、主な内訳は、現金及び預金が2,628,381千円、売掛金が983,040千円であります。固定資産は7,142,684千円となり、主な内訳は、有形固定資産5,952,526千円、無形固定資産920,691千円であります。なお、株式会社オノプラントの子会社化に伴い、のれんを計上しております。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、7,467,374千円となりました。流動負債は2,204,928千円となり、主な内訳は、買掛金が229,455千円、1年内返済予定の長期借入金が388,400千円、未払金が1,254,924千円であります。未払金は、主に設備購入に伴うものであります。固定負債は5,262,446千円となり、主な内訳は、長期借入金5,022,509千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、4,793,994千円となりました。主な内訳は、資本金568,136千円、資本剰余金1,353,958千円、利益剰余金2,887,223千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,628,381千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,959,494千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,104,389千円、減価償却費417,302千円及び補助金の受取額1,979,100千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加455,598千円、棚卸資産の増加86,477千円及び未収消費税等の増加257,629千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3,217,207千円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,481,676千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出709,294千円によるものであります。
有形固定資産の取得の主な要因は、LEAPエンジン向けチタンアルミブレードの新材料の供給やマーケットシェア拡大に向けた各種設備投資によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,309,225千円となりました。主な増加要因は、設備投資や運転資金の拡大に伴う長期借入れによる収入1,900,000千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出535,715千円及びリース債務の返済による支出176,104千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.金額は、製造原価によります。
2.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.金額は、販売価格によります。
2.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。また、株式会社オノプラントについては、当連結会計年度末において貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に同社の業績を含んでおりません。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況の分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は5,084,657千円となりました。
当社グループの売上高は、その大半を仏SAFRAN社向けのLEAPエンジン用チタンアルミ製低圧タービンブレードの量産加工・販売が占めております。当連結会計年度は、仏Airbus社製A320neoファミリー機及び米Boeing社製737MAX機の増産を背景にLEAPエンジンの需要が拡大し、当社グループが販売したチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数は847基(前期比32.6%増)と大きく伸長いたしました。これに加え、チタンアルミブレード新材料の量産開発の進捗に伴う受託開発売上を計上したこと、並びに為替相場が円安で推移したことも売上高の増加に寄与しております。
なお、上記のとおり連結損益計算書に株式会社オノプラントの業績を含んでいないため、提出会社単体の売上高は連結と同額の5,084,657千円であり、前事業年度に比べ1,482,381千円の増収(前期比41.2%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は2,776,262千円、売上総利益は2,308,394千円となり、売上高総利益率は45.4%となりました。
当社グループの主力製品であるチタンアルミブレードは、材料が顧客からの無償支給であることから変動費比率が低く、生産数量の増加が利益率の改善に結びつく収益構造にあります。当連結会計年度においても、生産量及び販売量の増加に加え、利益率の高い受託開発売上の計上、為替相場が円安に推移したことが、収益率の改善につながりました。一方で、LEAPエンジンとは異なる航空機エンジン部品の新規量産案件の立ち上げ、及びチタンアルミブレード新材料の量産開発に伴う人員の拡充により費用が先行しました。これらは中長期の成長に必要な先行費用であると認識しておりますが、今後の量産の本格化と歩留まりの向上により、収益性の一層の向上を図ってまいります。
提出会社単体では、売上原価は2,776,262千円(前期比44.9%増)、売上総利益は2,308,394千円(前期比36.9%増)となり、売上高総利益率は45.4%(前事業年度46.8%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,163,012千円となり、営業利益は1,145,382千円、売上高営業利益率は22.5%となりました。
販売費及び一般管理費の主な内容は、チタンアルミブレード新材料及びAM技術等に係る研究開発費180,839千円、事業拡大に対応した人財採用の強化に伴う人件費、並びに株式会社オノプラントの株式取得に係るアドバイザリー業務の報酬等55,200千円であります。当該株式取得関連費用は、連結上、発生した連結会計年度の費用として処理しているため、提出会社単体の販売費及び一般管理費との差額55,200千円は、その全てが当該費用によるものであります。売上高の拡大により固定費の回収が進んだことから、先行投資を継続しながらも営業利益率を高めることができたものと認識しております。
提出会社単体では、販売費及び一般管理費は1,107,812千円(前期比7.4%増)、営業利益は1,200,582千円(前期比83.2%増)となり、売上高営業利益率は23.6%(前事業年度18.2%)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は68,514千円、営業外費用は95,991千円となり、経常利益は1,117,905千円、売上高経常利益率は22.0%となりました。
営業外収益の主な内容は、補助金収入39,520千円及び為替差益22,278千円であります。営業外費用の主な内容は、設備投資資金の調達に伴う借入金残高の増加を反映した支払利息74,926千円及び支払手数料17,659千円であります。なお、前事業年度に計上していたリファイナンスに伴うシンジケートローン手数料及び為替差損の反動により、営業外損益は改善しております。今後も成長投資の継続に伴い有利子負債が増加する見込みであることから、金利動向を含めた資金調達コストの管理は、収益性を維持するうえでの重要な課題であると認識しております。
提出会社単体では、営業外収益は68,514千円(前期比200.3%増)、営業外費用は95,991千円(前期比14.9%減)、経常利益は1,173,105千円(前期比107.6%増)となり、売上高経常利益率は23.1%(前事業年度15.7%)となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度は、特別損失として災害による損失13,895千円を計上し、税金等調整前当期純利益は1,104,389千円となりました。
提出会社単体では、税引前当期純利益は1,159,589千円(前期比105.6%増)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は156,255千円、法人税等調整額は167,118千円となり、法人税等合計は323,374千円、税負担率は29.3%となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は781,015千円、売上高当期純利益率は15.4%、自己資本利益率は16.3%となりました。
法人税等調整額を計上した主な要因は、継続的な課税所得の計上により税務上の繰越欠損金の解消が進んだこと等に伴い、繰延税金資産が減少したことによるものであります。
提出会社単体では、当期純利益は836,215千円(前期比13.9%増)となり、売上高当期純利益率は16.4%(前事業年度20.4%)となりました。前事業年度は、継続的な利益の計上及び今後の利益見込みを考慮して繰延税金資産を積み増したことにより法人税等調整額を△262,256千円(△は利益)計上していたため、税引前段階の利益の伸びに比べ、当期純利益の伸びは緩やかなものとなっております。
② 財政状態の状況の分析・検討内容
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
b.資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。主要事業であるチタンアルミブレードの生産においては、材料が顧客からの無償支給であるため、当社において材料購入に関わる運転資金負担はありません。
また、投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、チタンアルミブレード新材料の量産化、マーケットシェアの拡大及び新規量産案件に対応した設備投資によるものであります。成長の原資たる設備投資については今後も継続してまいります。
c.資本の財源
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の原資につきましては、財務状況を勘案して、手許現金の使用・銀行借入・リースの利用等の中から最もふさわしい方法を採ることとしております。また、先行投資的な資金も必要となることから、事業運営上必要な資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,628,381千円であります。加えて、取引金融機関との間でコミットメント付タームローン契約及び当座借越契約を締結しており、当連結会計年度末における未実行残高はそれぞれ1,900,000千円及び900,000千円であります。
当社グループは、金融機関と安定的な事業資金の確保に取り組んでおり、今後も引き続き各金融機関からの資金調達、借入コミットメントライン契約の設定、リース等様々な資金調達を検討・実施し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、売上高、営業利益、EBITDAを重要な経営指標として管理しております。売上高及び営業利益を重視する理由は、企業として一定程度の売上高規模を確立することで、事業基盤の安定性を確保するとともに、利益成長により、新規案件への投資を継続的に行うことが可能であると考えているためであります。また、当社グループは新規案件の拡大を進めておりますが、新規案件の立上時には売上規模に比べて固定費である減価償却費や人件費の割合が大きくなり、営業利益率が抑えられる傾向にあります。一方で新規案件は、中長期的な企業成長の源泉であり、当社の収益性や現金創出力をより適切に把握するために、減価償却費の影響を排除した指標であるEBITDAを重要な経営指標として管理しております。
また、これらの源泉となる指標として、販売されたチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数をKPIとして選択しております。その理由として、当社グループは、チタンアルミブレード販売への依存度が現時点においては高いことから、チタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数が、当社グループ全体の収益力に直結すると判断しているためであります。
当連結会計年度においては、LEAPエンジンの需要拡大とマーケットシェアの維持により、KPIであるエンジン基数が847基(前期比32.6%増)と伸長し、これを起点として売上高、営業利益、EBITDA1,562,684千円といずれも前事業年度(提出会社単体)を上回る水準となり、当連結会計年度は成長投資を継続しながら収益性を高めることができた年度であったと認識しております。翌連結会計年度以降は、チタンアルミブレード新材料の量産供給、マーケットシェアの拡大、並びに新規量産案件の本格稼働等により、これらの指標の一層の向上を目指してまいります。
なお、各指標の推移は以下のとおりであります。
※1 営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)
※2 チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン1基当たりのチタンアルミブレード搭載枚数
(販売されたチタンアルミブレードは全て新造エンジンに搭載されたと仮定しております)
※3 当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前事業年度は提出会社単体の数値を記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年7月1日から2026年6月30日まで)における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢を背景とした地政学リスクの高まりに加え、世界的なインフレ圧力の持続や各国の金融政策の見直しに伴う金利・為替の変動、さらにエネルギー価格の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。
航空業界全般、とりわけエアライン各社においては、国際線・国内線ともに旅客需要が拡大傾向にあり、事業環境は総じて改善基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化を背景とした燃料価格の変動リスクにより、運航計画やコスト管理面では引き続き慎重な対応が求められる状況にあります。
航空機機体の需要については、旅客需要の増加を背景に、中小型航空機を中心として拡大傾向が継続しております。エアライン各社による機体更新および拡大の動きは底堅く、航空機メーカー各社においては、高水準の受注残高を背景に生産拡大に向けた取り組みが進められております。
その結果、当社グループの主力製品であるチタンアルミ製低圧タービンブレードを搭載したLEAPエンジンを採用する中小型航空機(仏Airbus社製A320neoファミリー、米Boeing社製737MAX、及び中COMAC社製C919)の受注残高は高水準で推移しており、航空機メーカー各社は、サプライチェーンの制約といった課題に直面しながらも、安定生産および増産に向けた対応を進めております。なお、米Boeing社においては、品質問題によりFAA(米連邦航空局)から課されている生産上限の引き上げが承認され、今後の増産に向けた取り組みを進めております。
| 受注機数残高 | 引渡機数 | |||
| 2026年6月末 | 2024年 1月～12月 | 2025年 1月～12月 | 2026年 1月～6月 | |
| 仏Airbus社製 A320neoファミリー | 7,469 | 602 | 607 | 271 |
| 米Boeing社製 737MAX | 5,404 | 260 | 440 | 240 |
| 中COMAC社製 C919 | 931 | 13 | 15 | 8 |
(出所:一般財団法人日本航空機開発協会)
このようなLEAPエンジンの需要拡大を背景に、当連結会計年度において、当社グループが販売したチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数(チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン1基当たりのチタンアルミブレード搭載枚数)は847基(前期比32.6%増)となりました。
一方、チタンアルミブレードの材料供給は、欧州企業1社のみに依存しており、当該依存度が事業上のリスクとなっておりました。当社グループは、当該リスクへの対応と、収益拡大の両立を図るため、材料供給から加工までを担う垂直統合体制の構築を目指し、数年にわたり新材料の開発に取り組んでまいりました。その成果として、新材料の量産化に目途が立ち、当連結会計年度において、仏SAFRAN社と新材料の供給並びにマーケットシェアの拡大に関する契約を締結いたしました。新材料については翌連結会計年度より量産供給を段階的に開始し、チタンアルミブレードのマーケットシェアは、2028年に現在の40%から40%台後半に拡大する予定であります。これらに対応するため、新たに取得した土地において、新材料用のラボ棟や量産用工場の建設を含む設備投資を進めるとともに、量産開発の進捗に伴う受託開発売上を計上しました。加えて、マーケットシェアの拡大に対応するため、生産能力の強化を目的とした設備投資も進めました。
新規案件に関しては、LEAPエンジンとは異なる2件の航空機エンジン部品の量産立ち上げを2024年に竣工した新工場において同時並行で取り組み、当連結会計年度中にそのうち1件の量産を開始いたしました。
さらに、当連結会計年度においては、株式会社オノプラントの全株式を取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。同社のグループ入りにより、拡大する航空需要を確実に取り込むとともに、防衛事業への足がかりを築くことで、グループ全体としての生産能力および事業基盤の一層の拡充を進めてまいります。
一方で、これら新規案件の立ち上げや、新材料の量産開発の推進、さらには株式会社オノプラントのグループ化に伴う関連費用の発生に加え、人財採用および設備投資を含めた先行投資を継続した結果、各種費用が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,084,657千円、営業利益1,145,382千円、経常利益1,117,905千円、親会社株主に帰属する当期純利益781,015千円となりました。
なお、株式会社オノプラントについては、当連結会計年度末において貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度の連結損益計算書には同社の業績を含んでおりません。
当社グループは、加工事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、12,261,369千円となりました。流動資産は5,118,684千円となり、主な内訳は、現金及び預金が2,628,381千円、売掛金が983,040千円であります。固定資産は7,142,684千円となり、主な内訳は、有形固定資産5,952,526千円、無形固定資産920,691千円であります。なお、株式会社オノプラントの子会社化に伴い、のれんを計上しております。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、7,467,374千円となりました。流動負債は2,204,928千円となり、主な内訳は、買掛金が229,455千円、1年内返済予定の長期借入金が388,400千円、未払金が1,254,924千円であります。未払金は、主に設備購入に伴うものであります。固定負債は5,262,446千円となり、主な内訳は、長期借入金5,022,509千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、4,793,994千円となりました。主な内訳は、資本金568,136千円、資本剰余金1,353,958千円、利益剰余金2,887,223千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,628,381千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,959,494千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,104,389千円、減価償却費417,302千円及び補助金の受取額1,979,100千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加455,598千円、棚卸資産の増加86,477千円及び未収消費税等の増加257,629千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3,217,207千円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,481,676千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出709,294千円によるものであります。
有形固定資産の取得の主な要因は、LEAPエンジン向けチタンアルミブレードの新材料の供給やマーケットシェア拡大に向けた各種設備投資によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,309,225千円となりました。主な増加要因は、設備投資や運転資金の拡大に伴う長期借入れによる収入1,900,000千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出535,715千円及びリース債務の返済による支出176,104千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 加工事業 | 2,686,356 | ― |
| 合計 | 2,686,356 | ― |
(注)1.金額は、製造原価によります。
2.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| 加工事業 | 5,098,994 | ― | 744,390 | ― |
| 合計 | 5,098,994 | ― | 744,390 | ― |
(注)1.金額は、販売価格によります。
2.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 加工事業 | 5,084,657 | ― |
| 合計 | 5,084,657 | ― |
(注)1.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |
| 販売高(千円) | 割合(%) | |
| Safran Aircraft Engines | 4,934,431 | 97.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。また、株式会社オノプラントについては、当連結会計年度末において貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に同社の業績を含んでおりません。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況の分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は5,084,657千円となりました。
当社グループの売上高は、その大半を仏SAFRAN社向けのLEAPエンジン用チタンアルミ製低圧タービンブレードの量産加工・販売が占めております。当連結会計年度は、仏Airbus社製A320neoファミリー機及び米Boeing社製737MAX機の増産を背景にLEAPエンジンの需要が拡大し、当社グループが販売したチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数は847基(前期比32.6%増)と大きく伸長いたしました。これに加え、チタンアルミブレード新材料の量産開発の進捗に伴う受託開発売上を計上したこと、並びに為替相場が円安で推移したことも売上高の増加に寄与しております。
なお、上記のとおり連結損益計算書に株式会社オノプラントの業績を含んでいないため、提出会社単体の売上高は連結と同額の5,084,657千円であり、前事業年度に比べ1,482,381千円の増収(前期比41.2%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は2,776,262千円、売上総利益は2,308,394千円となり、売上高総利益率は45.4%となりました。
当社グループの主力製品であるチタンアルミブレードは、材料が顧客からの無償支給であることから変動費比率が低く、生産数量の増加が利益率の改善に結びつく収益構造にあります。当連結会計年度においても、生産量及び販売量の増加に加え、利益率の高い受託開発売上の計上、為替相場が円安に推移したことが、収益率の改善につながりました。一方で、LEAPエンジンとは異なる航空機エンジン部品の新規量産案件の立ち上げ、及びチタンアルミブレード新材料の量産開発に伴う人員の拡充により費用が先行しました。これらは中長期の成長に必要な先行費用であると認識しておりますが、今後の量産の本格化と歩留まりの向上により、収益性の一層の向上を図ってまいります。
提出会社単体では、売上原価は2,776,262千円(前期比44.9%増)、売上総利益は2,308,394千円(前期比36.9%増)となり、売上高総利益率は45.4%(前事業年度46.8%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,163,012千円となり、営業利益は1,145,382千円、売上高営業利益率は22.5%となりました。
販売費及び一般管理費の主な内容は、チタンアルミブレード新材料及びAM技術等に係る研究開発費180,839千円、事業拡大に対応した人財採用の強化に伴う人件費、並びに株式会社オノプラントの株式取得に係るアドバイザリー業務の報酬等55,200千円であります。当該株式取得関連費用は、連結上、発生した連結会計年度の費用として処理しているため、提出会社単体の販売費及び一般管理費との差額55,200千円は、その全てが当該費用によるものであります。売上高の拡大により固定費の回収が進んだことから、先行投資を継続しながらも営業利益率を高めることができたものと認識しております。
提出会社単体では、販売費及び一般管理費は1,107,812千円(前期比7.4%増)、営業利益は1,200,582千円(前期比83.2%増)となり、売上高営業利益率は23.6%(前事業年度18.2%)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は68,514千円、営業外費用は95,991千円となり、経常利益は1,117,905千円、売上高経常利益率は22.0%となりました。
営業外収益の主な内容は、補助金収入39,520千円及び為替差益22,278千円であります。営業外費用の主な内容は、設備投資資金の調達に伴う借入金残高の増加を反映した支払利息74,926千円及び支払手数料17,659千円であります。なお、前事業年度に計上していたリファイナンスに伴うシンジケートローン手数料及び為替差損の反動により、営業外損益は改善しております。今後も成長投資の継続に伴い有利子負債が増加する見込みであることから、金利動向を含めた資金調達コストの管理は、収益性を維持するうえでの重要な課題であると認識しております。
提出会社単体では、営業外収益は68,514千円(前期比200.3%増)、営業外費用は95,991千円(前期比14.9%減)、経常利益は1,173,105千円(前期比107.6%増)となり、売上高経常利益率は23.1%(前事業年度15.7%)となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度は、特別損失として災害による損失13,895千円を計上し、税金等調整前当期純利益は1,104,389千円となりました。
提出会社単体では、税引前当期純利益は1,159,589千円(前期比105.6%増)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は156,255千円、法人税等調整額は167,118千円となり、法人税等合計は323,374千円、税負担率は29.3%となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は781,015千円、売上高当期純利益率は15.4%、自己資本利益率は16.3%となりました。
法人税等調整額を計上した主な要因は、継続的な課税所得の計上により税務上の繰越欠損金の解消が進んだこと等に伴い、繰延税金資産が減少したことによるものであります。
提出会社単体では、当期純利益は836,215千円(前期比13.9%増)となり、売上高当期純利益率は16.4%(前事業年度20.4%)となりました。前事業年度は、継続的な利益の計上及び今後の利益見込みを考慮して繰延税金資産を積み増したことにより法人税等調整額を△262,256千円(△は利益)計上していたため、税引前段階の利益の伸びに比べ、当期純利益の伸びは緩やかなものとなっております。
② 財政状態の状況の分析・検討内容
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
b.資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。主要事業であるチタンアルミブレードの生産においては、材料が顧客からの無償支給であるため、当社において材料購入に関わる運転資金負担はありません。
また、投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、チタンアルミブレード新材料の量産化、マーケットシェアの拡大及び新規量産案件に対応した設備投資によるものであります。成長の原資たる設備投資については今後も継続してまいります。
c.資本の財源
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の原資につきましては、財務状況を勘案して、手許現金の使用・銀行借入・リースの利用等の中から最もふさわしい方法を採ることとしております。また、先行投資的な資金も必要となることから、事業運営上必要な資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,628,381千円であります。加えて、取引金融機関との間でコミットメント付タームローン契約及び当座借越契約を締結しており、当連結会計年度末における未実行残高はそれぞれ1,900,000千円及び900,000千円であります。
当社グループは、金融機関と安定的な事業資金の確保に取り組んでおり、今後も引き続き各金融機関からの資金調達、借入コミットメントライン契約の設定、リース等様々な資金調達を検討・実施し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、売上高、営業利益、EBITDAを重要な経営指標として管理しております。売上高及び営業利益を重視する理由は、企業として一定程度の売上高規模を確立することで、事業基盤の安定性を確保するとともに、利益成長により、新規案件への投資を継続的に行うことが可能であると考えているためであります。また、当社グループは新規案件の拡大を進めておりますが、新規案件の立上時には売上規模に比べて固定費である減価償却費や人件費の割合が大きくなり、営業利益率が抑えられる傾向にあります。一方で新規案件は、中長期的な企業成長の源泉であり、当社の収益性や現金創出力をより適切に把握するために、減価償却費の影響を排除した指標であるEBITDAを重要な経営指標として管理しております。
また、これらの源泉となる指標として、販売されたチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数をKPIとして選択しております。その理由として、当社グループは、チタンアルミブレード販売への依存度が現時点においては高いことから、チタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数が、当社グループ全体の収益力に直結すると判断しているためであります。
当連結会計年度においては、LEAPエンジンの需要拡大とマーケットシェアの維持により、KPIであるエンジン基数が847基(前期比32.6%増)と伸長し、これを起点として売上高、営業利益、EBITDA1,562,684千円といずれも前事業年度(提出会社単体)を上回る水準となり、当連結会計年度は成長投資を継続しながら収益性を高めることができた年度であったと認識しております。翌連結会計年度以降は、チタンアルミブレード新材料の量産供給、マーケットシェアの拡大、並びに新規量産案件の本格稼働等により、これらの指標の一層の向上を目指してまいります。
なお、各指標の推移は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |
| 売上高(千円) | 3,602,276 | 5,084,657 |
| 営業利益(千円) | 655,174 | 1,145,382 |
| EBITDA(千円)※1 | 1,038,229 | 1,562,684 |
| 販売されたチタンアルミブレードが搭載されるエンジン数(基)※2 | 639 | 847 |
※1 営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)
※2 チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン1基当たりのチタンアルミブレード搭載枚数
(販売されたチタンアルミブレードは全て新造エンジンに搭載されたと仮定しております)
※3 当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前事業年度は提出会社単体の数値を記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
