訂正有価証券報告書-第10期(2024/07/01-2025/06/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や、中東での紛争を始めとする地政学リスク、インフレリスクやアメリカの関税政策による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
航空業界では、旅客需要が新型コロナウイルス感染症前の水準を超えるとともに、更に拡大することが見込まれており、エアラインにおいては、機体発注拡大などの動きが見られるとともに、航空機メーカーにおいては、中小型航空機を中心とした受注機数残高が高水準で推移しております。そのため、当社の主力製品であるチタンアルミ製の低圧タービンブレードを搭載したLEAPエンジンを採用する、中小型航空機の仏Airbus社製A320neoファミリー、米Boeing社製737MAXは、高水準の受注機数残高に対応するため、生産体制の増強を目指しております。また、2023年に初の商業飛行を中国国内で実施し、同じくLEAPエンジンを採用する中COMAC社製C919も、受注を拡大させております。
(出所:一般財団法人日本航空機開発協会)
そうした中、当社は中長期的な事業拡大が期待できるLEAPエンジン向けチタンアルミブレード市場における安定的な事業基盤を構築するため、仏SAFRAN社と締結しているチタンアルミブレードの供給契約を当期首に更新しました。これにより、供給期間は2027年から2034年まで7年間の延長、マーケットシェアは35%から40%に拡大いたしました。
一方で、仏Airbus社においては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢を発端としたサプライチェーンの毀損や人手不足の影響の顕在化により、生産拡大にやや遅延が見られております。米Boeing社においては、サプライチェーンの毀損や人手不足の影響に加え、品質問題により生産量が低迷する中、2024年9月に発生したストライキにより一時的な生産停止を余儀なくされました。
そうした環境下ではありましたが、当事業年度の当社の販売したチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数(チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン1基当たりのチタンアルミブレード搭載枚数)は、639基と前事業年度から11.5%増加しました。A320neoファミリー、737MAX、及びC919ともに、受注機数残高は高水準を維持しており、航空業界でのサプライチェーンの毀損や人手不足の解消等が進めば、チタンアルミブレードの販売は更に拡大していくと考えられることから、当社は、引き続き、増産に向けた生産性の向上に取り組んでまいりました。
新規量産案件への取り組みに関しては、2024年6月に竣工した新工場で生産予定の航空機エンジン部品の量産体制構築を推進しました。加えて、新たにグローバル大手航空機関連メーカーと部品供給に関する長期契約を締結し、来期からの販売に向けて量産開発を開始しました。研究開発への取り組みに関しては、材料供給元1社依存からの脱却に向けた新材料の開発について、顧客から一定の評価を獲得できたことから、技術開発に加えて、量産に向けた開発も強化いたしました。一方で、これらの新規量産案件並びに開発案件を実現するために、人財採用、設備投資を含めた先行投資を積極化した結果、各種費用が増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,602,276千円(前期比7.5%増)、営業利益655,174千円(前期比7.1%減)となりました。経常利益に関しては、営業外収益として前事業年度に計上した補助金収入や為替差益が減少したことから、565,172千円(前期比33.0%減)となりました。当期純利益は、継続的に利益を計上していることを背景に、繰延税金資産を積み増した結果、法人税等負担が減少し、734,432千円(前期比5.1%増)となりました。
なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、8,211,404千円であり、前事業年度末に比べ974,423千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少239,758千円、売掛金の減少124,755千円があった一方で、有形固定資産の増加864,652千円があったことによるものであります。
有形固定資産が増加した主な要因は、チタンアルミブレード以外の航空機エンジン部品の量産のための設備投資によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、4,321,176千円であり、前事業年度末に比べ178,277千円増加いたしました。この主な要因は、リース債務(1年内返済予定分含む)の返済による減少185,353千円、未払金の減少78,077千円があった一方で、シンジケートローンによるリファイナンスを実施したことで、長期借入金(1年内返済予定分含む)の増加581,753千円があったことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、3,890,227千円であり、前事業年度末に比べ796,146千円増加いたしました。この主な要因は、当期純利益の計上734,432千円があったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,573,893千円と前事業年度と比べ239,758千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、1,333,251千円(前事業年度は1,391,430千円の増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益564,125千円、減価償却費383,054千円及び補助金の受取額563,644千円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加199,721千円及び法人税等の支払額207,197千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、1,952,567千円(前事業年度は1,526,507千円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,950,730千円によるものであります。
有形固定資産の取得の主な要因は、チタンアルミブレード以外の航空機エンジン部品の量産のための新工場建設、並びに設備投資によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は、378,651千円(前事業年度は234,235千円の増加)となりました。主な増加要因は、シンジケートローンによるリファイナンスに伴う長期借入れによる収入2,477,930千円であり、主な減少要因は、リファイナンス等に伴う長期借入金の返済による支出1,918,247千円及びリース債務の返済による支出185,353千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社は「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 金額は、製造原価によります。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社は「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況の分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は、3,602,276千円となり、前事業年度に比べ251,889千円増加(前期比107.5%)となりました。これは主に、新材料等の受託開発売上の減少や、米Boeing社の品質問題やストライキによる、737MAX向けチタンアルミブレード売上の減少等があった一方で、航空機需要の拡大により、A320neoファミリー向けチタンアルミブレード売上が大きく増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、1,915,736千円となり、前事業年度に比べ77,658千円増加(前期比104.2%)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う変動費等の増加によるものです。
この結果、売上総利益は1,686,540千円となり、前事業年度に比べ174,231千円増加(前期比111.5%)となりました。また、売上総利益率は、46.8%となり、前事業年度と比べて向上しました。これは主に、チタンアルミブレード材料が無償支給であることから変動比率が低く、売上拡大時に利益率が上昇すること、並びに為替相場が前事業年度と比較して円安に推移したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,031,365千円となり、前事業年度に比べ224,518千円増加(前期比127.8%)となりました。これは主に、人員拡大等に伴う人件費の増加32,545千円、新材料等の開発に伴う研究開発費の増加60,519千円等によるものであります。
この結果、営業利益は655,174千円となり、前事業年度に比べ50,287千円減少(前期比92.9%)しました。また、営業利益率は18.2%となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、補助金収入や為替差益等の減少により、前事業年度に比べ167,622千円減少し、22,815千円(前期は190,438千円)となりました。営業外費用は、リファイナンスに伴うシンジケートローン手数料の発生、支払利息の増加、並びに為替差損の計上により、前事業年度に比べ59,899千円増加し、112,818千円(前期は52,918千円)となりました。
この結果、経常利益は565,172千円となり、前事業年度に比べ277,809千円減少(前期比67.0%)となりました。また、経常利益率は15.7%となりました。
(法人税等、当期純利益)
税引前当期純利益の減少により、法人税、住民税及び事業税は減少しましたが、継続的な利益の計上及び今後の利益見込みを考慮し、繰延税金資産を積み増したことから、法人税等調整額を△262,256千円(△は利益)計上しました。
この結果、当期純利益は、734,432千円となり、前事業年度に比べ35,696千円増加(前期比105.1%)となりました。
② 財政状態の状況の分析・検討内容
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
b.資金需要の主な内容
当社の運転資金需要のうち、主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。主要事業であるチタンアルミブレードの生産においては、材料が顧客からの無償支給であるため、当社において材料購入に関わる運転資金負担はありません。
また、投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、新規案件に対応した設備投資等によるものであります。成長の原資たる設備投資については今後も継続してまいります。
c.資本の財源
当社は、運転資金及び設備投資資金の原資につきましては、当社の財務状況を勘案して、手許現金の使用・銀行借入・リースの利用等の中から最もふさわしい方法を採ることとしております。また一方で、先行投資的な資金も必要となることから、事業運営上必要な資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,573,893千円であります。
また、金融機関と安定的な事業資金の確保に取り組んでおり、今後も引き続き各金融機関からの資金調達、借入コミットメントライン契約の設定、リース等様々な資金調達を検討・実施し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、売上高、営業利益、EBITDAを重要な経営指標として管理しております。売上高及び営業利益を重視する理由は、企業として一定程度の売上高規模を確立することで、事業基盤の安定性を確保するとともに、利益成長により、新規案件への投資を継続的に行うことが可能であると考えているためであります。また、当社は新規量産案件の拡大を進めておりますが、新規量産案件の立上時には売上規模に比べて固定費である減価償却費の割合が大きくなり、営業利益率が抑えられる傾向にあります。一方で新規量産案件は、中長期的な企業成長の源泉であり、当社の収益性や現金創出力をより適切に把握するために、減価償却費の影響を排除した指標であるEBITDAを重要な経営指標として管理しております。
また、これらの源泉となる指標として、販売されたチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数をKPIとして選択しております。その理由として、当社は、チタンアルミブレード販売への依存度が現時点においては高いことから、チタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数が、当社全体の収益力に直結すると判断しているためであります。
各指標の推移は以下のとおりであります。
※1 営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)
※2 チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン1基当たりのチタンアルミブレード搭載枚数
(販売されたチタンアルミブレードは全て新造エンジンに搭載されたと仮定しております)
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や、中東での紛争を始めとする地政学リスク、インフレリスクやアメリカの関税政策による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
航空業界では、旅客需要が新型コロナウイルス感染症前の水準を超えるとともに、更に拡大することが見込まれており、エアラインにおいては、機体発注拡大などの動きが見られるとともに、航空機メーカーにおいては、中小型航空機を中心とした受注機数残高が高水準で推移しております。そのため、当社の主力製品であるチタンアルミ製の低圧タービンブレードを搭載したLEAPエンジンを採用する、中小型航空機の仏Airbus社製A320neoファミリー、米Boeing社製737MAXは、高水準の受注機数残高に対応するため、生産体制の増強を目指しております。また、2023年に初の商業飛行を中国国内で実施し、同じくLEAPエンジンを採用する中COMAC社製C919も、受注を拡大させております。
| 受注機数残高 | 引渡機数 | |||
| 2025年6月末 | 2023年 1月～12月 | 2024年 1月～12月 | 2025年 1月～6月 | |
| 仏Airbus社製 A320neoファミリー | 7,251 | 571 | 602 | 232 |
| 米Boeing社製 737MAX | 5,415 | 387 | 260 | 206 |
| 中COMAC社製 C919 | 950 | 2 | 13 | 4 |
(出所:一般財団法人日本航空機開発協会)
そうした中、当社は中長期的な事業拡大が期待できるLEAPエンジン向けチタンアルミブレード市場における安定的な事業基盤を構築するため、仏SAFRAN社と締結しているチタンアルミブレードの供給契約を当期首に更新しました。これにより、供給期間は2027年から2034年まで7年間の延長、マーケットシェアは35%から40%に拡大いたしました。
一方で、仏Airbus社においては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢を発端としたサプライチェーンの毀損や人手不足の影響の顕在化により、生産拡大にやや遅延が見られております。米Boeing社においては、サプライチェーンの毀損や人手不足の影響に加え、品質問題により生産量が低迷する中、2024年9月に発生したストライキにより一時的な生産停止を余儀なくされました。
そうした環境下ではありましたが、当事業年度の当社の販売したチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数(チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン1基当たりのチタンアルミブレード搭載枚数)は、639基と前事業年度から11.5%増加しました。A320neoファミリー、737MAX、及びC919ともに、受注機数残高は高水準を維持しており、航空業界でのサプライチェーンの毀損や人手不足の解消等が進めば、チタンアルミブレードの販売は更に拡大していくと考えられることから、当社は、引き続き、増産に向けた生産性の向上に取り組んでまいりました。
新規量産案件への取り組みに関しては、2024年6月に竣工した新工場で生産予定の航空機エンジン部品の量産体制構築を推進しました。加えて、新たにグローバル大手航空機関連メーカーと部品供給に関する長期契約を締結し、来期からの販売に向けて量産開発を開始しました。研究開発への取り組みに関しては、材料供給元1社依存からの脱却に向けた新材料の開発について、顧客から一定の評価を獲得できたことから、技術開発に加えて、量産に向けた開発も強化いたしました。一方で、これらの新規量産案件並びに開発案件を実現するために、人財採用、設備投資を含めた先行投資を積極化した結果、各種費用が増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,602,276千円(前期比7.5%増)、営業利益655,174千円(前期比7.1%減)となりました。経常利益に関しては、営業外収益として前事業年度に計上した補助金収入や為替差益が減少したことから、565,172千円(前期比33.0%減)となりました。当期純利益は、継続的に利益を計上していることを背景に、繰延税金資産を積み増した結果、法人税等負担が減少し、734,432千円(前期比5.1%増)となりました。
なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、8,211,404千円であり、前事業年度末に比べ974,423千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少239,758千円、売掛金の減少124,755千円があった一方で、有形固定資産の増加864,652千円があったことによるものであります。
有形固定資産が増加した主な要因は、チタンアルミブレード以外の航空機エンジン部品の量産のための設備投資によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、4,321,176千円であり、前事業年度末に比べ178,277千円増加いたしました。この主な要因は、リース債務(1年内返済予定分含む)の返済による減少185,353千円、未払金の減少78,077千円があった一方で、シンジケートローンによるリファイナンスを実施したことで、長期借入金(1年内返済予定分含む)の増加581,753千円があったことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、3,890,227千円であり、前事業年度末に比べ796,146千円増加いたしました。この主な要因は、当期純利益の計上734,432千円があったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,573,893千円と前事業年度と比べ239,758千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、1,333,251千円(前事業年度は1,391,430千円の増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益564,125千円、減価償却費383,054千円及び補助金の受取額563,644千円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加199,721千円及び法人税等の支払額207,197千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、1,952,567千円(前事業年度は1,526,507千円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,950,730千円によるものであります。
有形固定資産の取得の主な要因は、チタンアルミブレード以外の航空機エンジン部品の量産のための新工場建設、並びに設備投資によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は、378,651千円(前事業年度は234,235千円の増加)となりました。主な増加要因は、シンジケートローンによるリファイナンスに伴う長期借入れによる収入2,477,930千円であり、主な減少要因は、リファイナンス等に伴う長期借入金の返済による支出1,918,247千円及びリース債務の返済による支出185,353千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社は「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 加工事業 | 1,991,527 | 109.0 |
| 合計 | 1,991,527 | 109.0 |
(注) 金額は、製造原価によります。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社は「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| 加工事業 | 3,485,799 | 102.6 | 730,053 | 86.2 |
| 合計 | 3,485,799 | 102.6 | 730,053 | 86.2 |
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は「加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 加工事業 | 3,602,276 | 107.5 |
| 合計 | 3,602,276 | 107.5 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| Safran Aircraft Engines | 3,256,294 | 97.2 | 3,486,099 | 96.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況の分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は、3,602,276千円となり、前事業年度に比べ251,889千円増加(前期比107.5%)となりました。これは主に、新材料等の受託開発売上の減少や、米Boeing社の品質問題やストライキによる、737MAX向けチタンアルミブレード売上の減少等があった一方で、航空機需要の拡大により、A320neoファミリー向けチタンアルミブレード売上が大きく増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、1,915,736千円となり、前事業年度に比べ77,658千円増加(前期比104.2%)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う変動費等の増加によるものです。
この結果、売上総利益は1,686,540千円となり、前事業年度に比べ174,231千円増加(前期比111.5%)となりました。また、売上総利益率は、46.8%となり、前事業年度と比べて向上しました。これは主に、チタンアルミブレード材料が無償支給であることから変動比率が低く、売上拡大時に利益率が上昇すること、並びに為替相場が前事業年度と比較して円安に推移したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,031,365千円となり、前事業年度に比べ224,518千円増加(前期比127.8%)となりました。これは主に、人員拡大等に伴う人件費の増加32,545千円、新材料等の開発に伴う研究開発費の増加60,519千円等によるものであります。
この結果、営業利益は655,174千円となり、前事業年度に比べ50,287千円減少(前期比92.9%)しました。また、営業利益率は18.2%となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、補助金収入や為替差益等の減少により、前事業年度に比べ167,622千円減少し、22,815千円(前期は190,438千円)となりました。営業外費用は、リファイナンスに伴うシンジケートローン手数料の発生、支払利息の増加、並びに為替差損の計上により、前事業年度に比べ59,899千円増加し、112,818千円(前期は52,918千円)となりました。
この結果、経常利益は565,172千円となり、前事業年度に比べ277,809千円減少(前期比67.0%)となりました。また、経常利益率は15.7%となりました。
(法人税等、当期純利益)
税引前当期純利益の減少により、法人税、住民税及び事業税は減少しましたが、継続的な利益の計上及び今後の利益見込みを考慮し、繰延税金資産を積み増したことから、法人税等調整額を△262,256千円(△は利益)計上しました。
この結果、当期純利益は、734,432千円となり、前事業年度に比べ35,696千円増加(前期比105.1%)となりました。
② 財政状態の状況の分析・検討内容
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
b.資金需要の主な内容
当社の運転資金需要のうち、主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。主要事業であるチタンアルミブレードの生産においては、材料が顧客からの無償支給であるため、当社において材料購入に関わる運転資金負担はありません。
また、投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、新規案件に対応した設備投資等によるものであります。成長の原資たる設備投資については今後も継続してまいります。
c.資本の財源
当社は、運転資金及び設備投資資金の原資につきましては、当社の財務状況を勘案して、手許現金の使用・銀行借入・リースの利用等の中から最もふさわしい方法を採ることとしております。また一方で、先行投資的な資金も必要となることから、事業運営上必要な資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,573,893千円であります。
また、金融機関と安定的な事業資金の確保に取り組んでおり、今後も引き続き各金融機関からの資金調達、借入コミットメントライン契約の設定、リース等様々な資金調達を検討・実施し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、売上高、営業利益、EBITDAを重要な経営指標として管理しております。売上高及び営業利益を重視する理由は、企業として一定程度の売上高規模を確立することで、事業基盤の安定性を確保するとともに、利益成長により、新規案件への投資を継続的に行うことが可能であると考えているためであります。また、当社は新規量産案件の拡大を進めておりますが、新規量産案件の立上時には売上規模に比べて固定費である減価償却費の割合が大きくなり、営業利益率が抑えられる傾向にあります。一方で新規量産案件は、中長期的な企業成長の源泉であり、当社の収益性や現金創出力をより適切に把握するために、減価償却費の影響を排除した指標であるEBITDAを重要な経営指標として管理しております。
また、これらの源泉となる指標として、販売されたチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数をKPIとして選択しております。その理由として、当社は、チタンアルミブレード販売への依存度が現時点においては高いことから、チタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数が、当社全体の収益力に直結すると判断しているためであります。
各指標の推移は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |
| 売上高(千円) | 3,350,387 | 3,602,276 |
| 営業利益(千円) | 705,462 | 655,174 |
| EBITDA(千円)※1 | 1,093,128 | 1,038,229 |
| 販売されたチタンアルミブレードが搭載されるエンジン数(基)※2 | 573 | 639 |
※1 営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)
※2 チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン1基当たりのチタンアルミブレード搭載枚数
(販売されたチタンアルミブレードは全て新造エンジンに搭載されたと仮定しております)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
